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母子家庭でも不利なく。奨学金で大学進学しても生活保護全額しない運用へ。

「母子家庭の子供にも等しく教育の機会は与えられるべき」

厚生労働省が生活保護世帯の「貧困の連鎖」を防ごうと子供の教育に関する運用を見直しました。しかし、解消に向けての一歩だが、いまだ十分とは言えないのが現状です。

奨学金で大学進学。生活保護費は減額しない方針決定
厚生労働省は、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校の受験料や入学金を奨学金から捻出しても、保護費を減額対象しない方針を決めました。大学や専門学校は一般的ではないとして以前の運用見直しには盛り込まれなかったが、親から子へ「貧困の連鎖」を防ぎ、進学に不利にならないようにする為、追加を決定をしたのです。

生活保護は最低限の生活を保障する仕組みで、収入が増えた分は支給額が減らされるのがルールです。以前は奨学金も子供に対する収入とみなされ減額対象だったのですが、厚生労働省の「貧困の連鎖」を防ぐ狙いで、昨年10月運用を改善。更に、今回の追加方針で大学進学までの教育関係費の出費は減額対象外になることになりました。

2015年10月除外対象→学習塾・家庭教師の授業料・模試代・入会金・教材費・交通費
2016年5月追加除外対象→大学の受験料・入学金

いまだ十分とはいえない支援

このように政府も様々な取り組みをし「貧困の連鎖」を打開しようとしていますが、十分とは言えない現状です。
そう言わざるを得ない問題として、大学進学後の授業料は引き続き減額対象になるということです。
大学に入学したとしても、授業料や生活費の為、長時間のアルバイトをせざるを得ず、体にも心にも大きな負担がかかり、中途退学をしてしまうという問題もよく耳にします。
また近年おおきく問題視されてブラックバイトに絡め取られやすいのもこの低所得世帯の学生です。収入が途切れることができない引け目から、アルバイトを辞められず、学生らしい生活を送ることができなくなってしまうのです。

埼玉県で教育支援!未来へつなぐ取り組み

平成18年に、関西国際大学の道中教授が行った実態調査によると、貧困の連鎖の発生率は25.1%でした。この貧困の連鎖を断つために、埼玉県では平成22年度から教育支援事業を始めました。
平成22年度から中学生を対象に、高校進学を目指した学習教室を県内5か所で始め、平成26年度には17教室までに拡大し、生活保護受給世帯の子供たちが、高校に進学してきちんと卒業し、安定した仕事に就いてもらうことを目標に取り組みが行われています。

このように各地域での地道な取り組みが政府の取り組みの後押しをし、貧困の連鎖の打開に向けて取り組んでいます。母子家庭世帯の子供達が安心して学生生活を送れるようになる日はそう遠くはないのではないでしょうか。

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