『生活保護を母子家庭で受ける条件』にもある様に、生活保護を受ける条件には『他の制度の活用』が優先とになっています。
では、母子家庭で利用できる手当や助成の支援制度はどんなものがあるのでしょう。
- ・児童手当
- 児童手当はひとり親家庭に限って支給される助成金ではなく、支給対象となる子どものいる全家庭を対象としたもので、国が行っている支援制度です。
- ・児童扶養手当（母子手当）
- 両親が離婚した場合、父または母が死亡した場合など、父母のどちらか一方からの養育しか受けることができない、いわゆる母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭のために設けられた手当で、地方自治体から支給されます。
- ・特別児童扶養手当
- 精神または身体に重度の障がいがある20歳未満の子どもを家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
- ・住宅手当
- ひとり親家庭（20未満のこどもを養育）で、自ら居住するための住宅を借り、月額10,000円を超える家賃を支払っている方を対象としているものです。
- ・医療費助成制度
- 母子家庭などのひとり親家庭に対して、自治体ごとに行っている支援制度です。18歳未満の子どもの医療費が無料になったり、養育している父母の負担額が軽減したりなど、助成内容はお住まいの地域の自治体によって様々です。
- ・遺族年金・寡婦控除
- 公的年金に加入している本人が亡くなったときに、その子どもや配偶者などに給付される、保障制度です。遺族である子どもや配偶者の年齢、所得によって給付内容が変わってきます。
- その他の頼れる支援制度
- ・国民年金、国民健康保険の免除
・保育料の免除と減額
・粗大ゴミ処理手数料や上下水道の減免制度
・交通機関の割引
・自立支援教育訓練給付金
・学び直しの支援制度
・貸付制度 - ▶︎ 【厚生労働省】 母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭の支援について
- また、詳しくは自治体により内容や条件に違いがあるので、お住いの市町村役場にお問い合わせ下さい。
多くの母子家庭の方が経済面で厳しい状況に立たされて、悩むことが多いでしょう。
子どもの未来の選択肢を少しでも増やしてあげたい、そんな思いで子育てを頑張ってる方、これらの支援を有効活用して経済的な負担を軽減し、明るい未来を歩んでいただきたいと思います。
連載記事
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