お知らせ・新着情報

お知らせ・新着情報一覧を見る

生活保護に頼らない!「生活困窮者自立支援制度」とは?

皆さんは、先月(4月1日付)全国で一斉に施行された「生活困窮者自立支援制度」をご存知ですか?

新制度がスタートして約1か月経ちますが、その内容をまだまだ知らない方も多いようです。

そんな新制度をよく知らないという方のために、制度内容やその中の子どもの学びの場の整備についてご紹介したいと思います。

新制度!生活保護一歩手前の「生活困窮者自立支援制度」の概要

この制度は2013年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づく新しい制度です。

施行に伴い生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置され、一人ひとりに合わせた支援プランが作成、問題解決に向かいます。

生活保護に頼らない自立した生活を送るための「一歩手前」の安心制度です。

生活困窮者自立支援制度 7つの支援
1、自立相談支援事業
2、住居確保給付金の支給
3、就労準備支援事業
4、家計相談支援事業
5、就労訓練事業
6、生活困窮世帯の子どもの学習支援
7、一時生活支援事業

生活困窮者自立支援制度について詳しくはこちら

生活困窮者自立支援制度における子どもの学びの場について

支援事業の柱は相談窓口の設置に留まっていますが、他にも子ども達の学びの機会を整備する。「生活困窮世帯の子どもの学習支援」というものがあります。

生活保護受給家庭ではなく、その一歩手前、生活困窮家庭の子ども達に対して、学習機会の提供や環境を整備するという事ですが、実際はなかなか浸透していないのが現状です。

浸透していない理由とは?
場と機会が整備されても子ども達自身が、そもそもその存在を知る事が難しい。

子どもに対して、場を作ったのに利用しないのは自己責任であるという考え方ではなく、子ども達自身に大人からその情報を伝えてゆく努力は必要であると考えられます。

子を持つ大人同士の会話の中で、最近整備された学びの場について語り合うことも良いでしょう。まずは大人が興味を持って話題にあげていくことが、子ども達の間で浸透させるには大切です。

学習や進学、学校を含む日常の生活を支援する場が消失しないためには、運用面で大人が積極的に関わっていくべきとの声もあがっています。

生活保護を考える前に生活困窮者自立支援制度を考えてみませんか?

新制度が施行されたことにより、生活困窮者が相談できる機会がグッと増え、それにより生活保護に至る世帯が減っていけば喜ばしい事です。

今回の制度は、単なる相談窓口だけではなく、そこから仕事に必要な訓練や就労へのサポートも受けられます。

また、住む場所の確保や家計の相談など多岐に渡って生活困窮者を支援する充実した内容となっているので、これを機に、生活に困ったなと感じている方は生活保護を申請する前に、是非とも積極的に相談窓口に訪れることが望まれます。

少しの勇気で相談すれば、安心できる大きな未来へと繋がっていくはずです。

まだまだ浸透していない生活困窮者自立支援制度ですが、今後が期待されます。

生活保護について関連記事はこちら
2014年7月1日、生活保護法の不正受給削減を主体とする改定が施行
生活保護自立支援プログラムの成果、18年ぶりに受給率低下
除外される子供達、生活保護引き下げで就学援助の枠狭まる
京都市で16年ぶりに生活保護受給者低下

ページの先頭に戻る