母子家庭で受けられる生活保護などの制度母子家庭で受けられる生活保護などの制度

母子家庭でがんばるお母さんへ、受けられる制度や支援などをご紹介します。

母子家庭で受けられる制度を知ろう

母子家庭というと、現代では一昔前ほど偏見の目はなくなってきましたが、それでも実際の生活は?となると、どうしてもシングルマザーとして女手ひとつで子どもを育てなければならないので、並大抵のことではないですよね。
仕事や子育て、そして将来のことなどひとりで抱えなければならないことも多いし、泣きたくなることもあるでしょう。
そして、なんといっても経済面の悩みですよね。夜遅くまで働かなければならなかったりする場合もあったり・・・
しかし、お子さんと一緒にいる時間も大切にしたいもの。
そこで、母子家庭のお母さんとお子さんを支えるために、さまざまな制度や援助があるので、まずは「母子家庭ではいったいどんな制度や支援があるのか」を知って、受けられるものは利用して頑張って欲しいと思います。

生活保護(母子家庭でも条件あり)詳しくはこちら

生活保護制度は、母子家庭だから全員が受けられるものではありません。
さまざまな事情でシングルマザーとなり、女手ひとつで働いても生活が困難な場合「最低限度の生活を保証」するのが生活保護制度です。 生活保護で支給される「生活保護費」は、母と子の生活、そして子育てでかかる費用などを助けるものになります。
また母子家庭なら生活保護が受給しやすいと思われますが、さまざまな条件をクリアしなければなりません。所得や財産がどれくらいあるか?援助してくれる親族がいないのか?元夫からの養育費等などないのか?などさまざまな調査をクリアした方が受給の対象となります。

「母子家庭で生活保護を受けるには」詳しくはこちら

母子家庭:手当てと助成金

手続き→(福島県郡山市の場合)こども支援課、各行政センター、各連絡所へ

児童扶養手当

児童扶養手当とは、母子家庭の生活の安定と自立を促進するため設けられた制度です。 児童が18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童の母親に支給されます。

母親の所得額によって、児童扶養手当の支給金額は変わります。
しかし申請者が、「老齢福祉年金以外の年金」を受けている場合には支給されません。

  • (1)児童1人・・・・・(全部支給の方)月額42,330円(一部支給の方)月額9,990円~43,320円
  • (2)児童2人目・・・・10,000円の加算
  • (3)児童3人目以降・・1人につき6,000円の加算

母子家庭、ひとり親家庭を支える「児童扶養手当てについて」詳しくはこちら

特別児童扶養手当

児童扶養手当とは別に、身体や精神に障害がある場合に支給されます。

児童手当(母子家庭以外も)

中学3年生までの子どもを養育している方に支給。母子家庭以外の方にも支給されます。

  • ・3歳未満:15,000円
  • ・3歳以上小学校修了前の第1子・第2子:10,000円
  • ・3歳以上小学校修了前の第3子以降:15,000円
  • ・中学生:10,000円

母子家庭遺族基礎年金

母子家庭の母親(国民年金の被保険者)が亡くなった場合に、子供がもらえる遺族基礎年金

こども医療費の助成

子どもが18歳に達する年度の末日まで、医療費の一部が助成されます。

「こども医療費受給資格者証」が必要になります。

ひとり親家庭医療費の助成

18歳以下(高校在学中の児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している、ひとり親家庭の医療費助成。
「ひとり親家庭医療費受給資格者証」が必要です。
また所得制限があります。
受診月ごとに1世帯あたりの保険診療分の一部負担金を合算して、1,000円を超えた金額が助成されます。
受給要件により必要書類等が異なります。

住宅手当

震災により全壊、半壊などの被害があった母子家庭など条件があります。

母子家庭:割引と減免

所得税・住民税の減免

所得税や住民税の控除を受ける為には申請が必要です。
所得が500万円以下の場合、所得税や住民税が控除の対象となります。
住民税の場合は前年の所得が125万円以下であれば非課税となります。
所得の低い場合は毎年申請して、住民税を非課税にしてもらいます。

国民年金の免除

保険料の納付の全額免除や半額免除が可能です。
申請をしないで滞納してしまえば障害年金、遺族年金も受け取れないので要注意。(申請をしない場合は延滞税などもかかります。)
国民年金の免除申請をすれば2年まで無利息で支払いは延長可能です。
国民年金保険よりも、厚生年金保険のほうが、支払う総合の金額は安いですが、その分で保険料が上がるので、総合して見れば高くなる特徴があります。

国民健康保険の免除

専業主婦だった場合は、前の年の所得がなく、なおかつ子供がいれば、その分の控除があるので、保険料はだいたい2~3千円程度。

社会保険に入った場合は、保険料が高くなり、7~8千円くらい。
(働いている場合は、所得が高くなるので社会保険に入る方がいいかもしれません)

交通機関の割引

母子家庭の方は、JRを利用して通勤などするときに利用できます。
その時、勤務先の証明書や児童扶養手当証書など母子家庭であることの確認が必要になります。

上下水道の減免制度

「被災者で母子家庭である」などの条件があります。
→水道局へご相談してください。

預金利子非課税制度

母子家庭の方は、元本350万円までは利子が非課税になります。
→郵便局、銀行へ問い合わせてみてください。

私立幼稚園就学奨励費補助制度

幼稚園に就園させている保護者に対して、入園料と保育料の一部が補助されます。
→こども未来課へ(郡山市の場合)

私立幼稚園就学奨励費補助制度は、市民税所得割額の合計が211,200円以下の人で、在園する幼稚園を通じて配布されます(6月下旬~7月)

就学援助制度

シングルマザーで子育てをしている母子家庭世帯では、その対照に該当すればほとんどの方が、学用品費、学校給食費、医療費等にかかる費用の一部が一時的に援助されます。
就学援助制度の申請の受付は、各市町村教育委員会学校教育課または通学している学校になります。

※就学援助の内容は、市によって異なるので、詳細は市教育委員会に確認すると丁寧に教えてくれます。
特に就学児援助制度での医療費で受けられる内容には違いがあるようです。例えば横浜市や茅ヶ崎市などでは、就学児援助制度を受けているということが条件のもと、視力が低い児童への眼鏡作成の補助などがあったりします。
しかし宇都宮市や郡山市などでは眼鏡作成での補助金等はないといった場合もあります。
母子家庭への助成・支援のひとつ「就学援助制度」について詳しくはこちら。

  • ・児童扶養手当を受けている人
  • ・市民税の所得割が非課税の人
  • ・職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる人など

「就学援助制度」について詳しくはこちら。

福祉定期預金

郵便局等の金融機関で利用できる制度です。
母子家庭で「児童扶養手当」や「遺族基礎年金」を受けていることが条件。

1人につき定期預金は300万円までで、期間も1年間と限定されます。
金融機関で申し込みをします。その際、年金証書や手当証書が必要となります。
※1年間だけであっても預金をする価値があり。

その他:母子家庭が対象となる住宅・資金など

母子家庭生活支援施設(ひまわり荘)

震災による損壊等で住居を失った母子家庭の母親、これに準ずる事情のある母親とその児童が対象です。
母子家庭で「全壊」、「大規模半壊」、「半壊(その他)」及び「一部損壊」のり災証明を受けた方。
・入所申請書(緊急一時入所時)必要
・り災証明書必要

市営住宅 (優先募集物件)・公営住宅

市営住宅の優先募集物件では、母子家庭が優先されるので応募することができます。
公営住宅では、所得額から寡婦控除額が引かれた金額で、毎月の家賃が決まります。

母子福祉資金

無利子貸付金となります。
20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母親、または20歳未満の父母のない児童が対象です。
郡山市の場合→郡山市福祉事務所

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