児童扶養手当

母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受けるには

母子家庭が受けられる児童扶養手当とは：目的

母子家庭の助成金「児童扶養手当」：支給対象

児童扶養手当は、母子家庭だからといって全員がその助成金を支給されるわけではありません。
次の条件に当てはまる児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童）を育てているお父さんまたお母さん、もしくはその児童を養育している方に支給されます。

母子家庭の助成金「児童扶養手当」：支給月額と支給時期

母子家庭手当て「児童扶養手当」：申請方法

児童扶養手当は、児童を監護している父または母（もしくは養育している方）が、市町村の役所に申請し、知事の認定を受けることによって申請が受理されます。児童扶養手当を申請した翌月分から支給対象になるので、申請からいちばん近い支給月（4月、8月、12月・2019年11月分からは、1月、3月、5月、7月、9月、11月）まで待つと指定の銀行口座に振り込まれます。

児童扶養手当を受け始めると・・・

児童扶養手当を受給している方、または支給を停止されている方でも、毎年８月に前年の所得や扶養の状況などを記載した「現況届」を提出しなければ児童扶養手当が受けられなくなります。（役所から案内通知が届きます）この児童扶養手当の現況届けは、児童扶養手当を引き続き受給できるかどうかを確認するためなので、毎年通知が届いたら忘れずに提出しましょう。

児童扶養手当を受給し始めてから、５年以上経過する方が対象です。（役場から案内通知が届きます） 下記に該当する場合に関係書類とともに提出が必要で、提出がない場合は支給額が一部停止となります。 該当する母子家庭の方は、今まで所得などで一部停止されて支給されていた児童扶養手当が、停止されることなく支給になります。

児童扶養手当の支給額

※児童扶養手当額は物価スライド制

児童扶養手当の支給制限について

児童扶養手当て受給資格者本人や、生計を同じくする扶養している方の「前年の所得」が下表の限度額以上の場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止される決まりとなっています。

※以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
※所得とは、収入から必要経費（給与所得控除等）を差し引き、養育費の8割相当を加算した額です。
※所得制限額及び所得についての詳細は、お住まいの区市町村にお問い合わせください

児童扶養手当の受給資格がなくなる場合

下記の場合は、児童扶養手当を受けることができなくなるので、すぐに役場へ届け出ましょう。

児童扶養手当（母子家庭手当）の受給資格が以下の理由によりなくなった場合には、速やかに資格喪失届を提出しなくてはなりません。もし、届出が遅れ、その間に児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなったことが明らかとなった場合には、その手当を返納しなければならない場合もあります。十分に注意しましょう。