母子家庭ひとり親家庭助成金・児童扶養手当児童扶養手当

母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受けるには

母子家庭やひとり親家庭で受けられる援助・助成金制度の代表ともいえる「児童扶養手当」についてご紹介します。児童扶養手当て(母子家庭手当)とは、どんな制度なのか知って条件に合う方は利用しましょう。

母子家庭が受けられる児童扶養手当とは:目的

シングルマザーで子育てしている母子家庭の方、またはお父さん一人で子育てしている父子家庭の方、などひとり親家庭で受けられる助成金である「児童扶養手当制度」。その児童扶養手当てとは、父母の離婚や死別などさまざまな理由によって、児童がお父さんまたはお母さんと一緒に暮らせなくなってしまった(生計が同じではなくなってしまった)場合に、養育している母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭を支えるために助成金を支給する制度です。それによって、母子家庭などの方の生活の安定と自立を助けていき、児童の福祉の増進を図るための制度です。

母子家庭の助成金「児童扶養手当」:支給対象

児童扶養手当は、母子家庭だからといって全員がその助成金を支給されるわけではありません。
次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童)を育てているお父さんまたお母さん、もしくはその児童を養育している方に支給されます。

母子家庭助成金・児童扶養手当の対象

  • 母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受ける条件父母の離婚によって、両親と生計を同じくしていない児童
  • 母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受ける条件1父または母が死亡してしまった児童
  • 母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受ける条件2父または母が重度の障害である児童
  • 3母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受ける条件母が婚姻しない状態で生まれた児童
  • 4母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受ける条件父母とも不明である児童
  • 母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受ける条件5父または母の生死が明らかでない児童
  • 6母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受ける条件父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 7母子家庭ひとり親家庭で児童扶養手当を受ける条件父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童

児童扶養手当対象とならない場合

  • 児童扶養手当対象とならない場合1児童が、父または母の死亡について支給される公的年金、遺族補償を受けることが出来るとき
  • 児童扶養手当対象とならない場合1児童が父または母に支給される公的年金の加算対象になっているとき
  • 児童扶養手当対象とならない場合1児童が児童福祉施設などや里親に委託されているとき
  • 児童扶養手当対象とならない場合1児童や父または母(もしくは養育者)が日本国内に住所がないとき
  • 児童扶養手当対象とならない場合1父または母(もしくは養育者)が老齢福祉年金以外の公的年金を受けることになったとき
  • 児童扶養手当対象とならない場合1児童が父または母の配偶者に養育されているとき(内縁関係を含む)
    ※父または母が重度の障害にある場合を除きます

母子家庭の助成金「児童扶養手当」:支給月額と支給時期

児童扶養手当の支給額は、「全部支給」と「一部支給」の2段階となっています。
対象児童が2人以上いる場合には、決められた金額がその分加算されて支給になります。

児童扶養手当の支給時期は、毎年4月・8月・12月の年3回です。
それぞれの前月分までの金額が指定された金融機関口座へ振り込みとなります。

母子家庭手当て「児童扶養手当」:申請方法

児童扶養手当は、児童を監護している父または母(もしくは養育している方)が、市町村の役所に申請し、知事の認定を受けることによって申請が受理されます。児童扶養手当を申請した翌月分から支給対象になるので、申請からいちばん近い支給月(4月、8月、12月)まで待つと指定の銀行口座に振り込まれます。

児童扶養手当の申請に必要なもの

  • 児童扶養手当の申請で必要なもの・印鑑印鑑
  • 児童扶養手当の申請で必要なもの・住民票謄本申請者と対象児童が含まれる世帯の住民票謄本
  • 児童扶養手当の申請で必要なもの・戸籍謄本申請者と対象児童の戸籍謄本
  • 児童扶養手当の申請で必要なもの・預金通帳預金通帳(郵便局は使えません)
  • 児童扶養手当の申請で必要なもの・年金手帳年金手帳
  • 児童扶養手当の申請で必要なもの・所得課税証明書1月1日以降転入してきた方は前住所地で発行された所得課税証明書

※その他、健康保険証、免許証などの身分証明書も念のため持参すると良いでしょう。

児童扶養手当を受け始めると・・・

児童扶養手当の現況届け
児童扶養手当を受給している方、または支給を停止されている方でも、毎年8月に前年の所得や扶養の状況などを記載した「現況届」を提出しなければ児童扶養手当が受けられなくなります。(役所から案内通知が届きます)この児童扶養手当の現況届けは、児童扶養手当を引き続き受給できるかどうかを確認するためなので、毎年通知が届いたら忘れずに提出しましょう。

児童扶養手当・一部支給停止適用除外事由届
児童扶養手当を受給し始めてから、5年以上経過する方が対象です。(役場から案内通知が届きます) 下記に該当する場合に関係書類とともに提出が必要で、提出がない場合は支給額が一部停止となります。 該当する母子家庭の方は、今まで所得などで一部停止されて支給されていた児童扶養手当が、停止されることなく支給になります。

  • 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由・就業就業している場合
  • 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由・求職活動求職活動や自立に向けた活動を行っている場合
  • 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由・障害身体上又は精神上の障害がある場合
  • 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由・負傷負傷や疾病などにより就業が困難な場合
  • 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由・介護児童や扶養親族が障害、負傷、疾病、要介護などの状態にあり、介護を行うため就業が困難な場合

児童扶養手当の支給額

区分 全部支給 一部支給
児童1人のとき 月額42,330円 所得に応じて月額9,990円から42,320円までの
10円きざみの額
児童2人のとき 児童が1人のときの額に10,000円を加算
児童3人以上
のとき
3人目から児童1人増すごとに6,000円を加算

※児童扶養手当額は物価スライド制

児童扶養手当の支給制限について

児童扶養手当て受給資格者本人や、生計を同じくする扶養している方の「前年の所得」が下表の限度額以上の場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止される決まりとなっています。

扶養親族の人数 本人の所得制限限度額
全部支給の場合 本人の所得制限限度額
一部支給の場合 孤児等の養育者、配偶者、 扶養義務者の所得制限限度額 0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円 1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円 2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円 3人 1,330,000円1 3,060,000円 3,500,000円 4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円

児童扶養手当の受給資格がなくなる場合

下記の場合は、児童扶養手当を受けることができなくなるので、すぐに役場へ届け出ましょう。

  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合1児童が18歳に達して、最初の3月31日になったとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合2母が婚姻したとき(内縁関係を含む)
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合3手当を受けている方が年金を受けることができるようになったとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合4児童が、父または母の死亡によって支給される公的年金・遺族補償を受けることが出来るようになったとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合5児童が父または母と生計を共にするようになったとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合6遺棄していた父または母から連絡・訪問・送金があったとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合7児童が施設に入所したとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合8父または母が児童を監護しなくなったとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合9養育者が児童と別居するようになったとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合10児童が死亡したとき
  • 児童扶養手当の受給資格がなくなる場合11刑務所に拘禁されている父または母が出所(仮出所を含む)したとき

児童扶養手当(母子家庭手当)の受給資格が以下の理由によりなくなった場合には、速やかに資格喪失届を提出しなくてはなりません。もし、届出が遅れ、その間に児童扶養手当が支払われ、後日、受給資格がなくなったことが明らかとなった場合には、その手当を返納しなければならない場合もあります。十分に注意しましょう。

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