母子家庭生活保護・車車の所有は可能?

母子家庭での生活保護・車の所有

母子家庭を支える生活保護:基本的には車は所有できない考え方

生活保護の申請をした時点で、基本的に自動車を所有している場合は、売却や廃車などで手放すことを求められます。
母子家庭でも生活保護を受ける場合、車の保有がしにくい理由としては、ガソリン代や駐車場代、または自動車を保有する為にかかる維持費、万が一事故を起こしてしまい加害者となった場合、賠償能力に問題が出てくるなどといったことが挙げられます。

もちろん、資産である車の場合は、売却することでお金が入り、それを生活に回す事ができる場合はそうするように指示されることもあります。自動車を売却したとしてもお金にならないような場合でも維持費が余計に掛るため処分せざるを得ないでしょう。

しかし、生活保護を受けたいのであれば、勝手に判断せずに、担当職員やケースワーカーの判断に従いましょう。生活保護制度では、最低限の文化的な暮らしをしていく上で必要でなければ認められないとなっているので、それ相応の理由がなければ車の所有は母子家庭でも認められない場合もあると覚悟しておいたほうが良いです。

母子家庭を支える生活保護:自動車の所有が認められる場合

基本的には上記のように、母子家庭であってもなくても生活保護の申請時には、車の所有はしにくいという考え方です。しかし、お住まいの地域によって生活保護費の受給額が異なるように、車の所有に関しても審査の基準も異なってきます。

例えば、電車やバスなどの公共機関が発達している東京と、一時間に1本しかバスが通っていない地方では移動手段ひとつとっても環境があまりに異なります。
ですから、車の所有に関する判断も違ってきてもおかしくはありません。

生活保護での「最低限の生活」と言われていても、交通手段が不便な地域に住んでいる方にとっては、車は最低限必要不可欠なものになり、「最低限の暮らし」をする為にもなくてはならないと判断されれば車の所有は認められる場合もあります。 もちろん名義変更などして隠れて車を所有したりしては生活保護の不正受給になりますし、資産価値のある高級な自動車が認められることは、ほぼないでしょう。

母子家庭で生活保護を受ける場合、車の所有が認められる場合についてみていきましょう。

(1)母子家庭のお母さんが、事業用に自動車を利用する場合
車を事業用として利用しているか、またはこれから利用する予定である場合は自動車の所有を認められる場合があります。自動車を利用したとしても、車のガソリン代などの維持経費を超える収入が確保できる可能性があるなら、将来生活保護からの自立につながると考えられるので、認められる場合があります。
(2)生活手段として自動車がなくては生活できない場合
・母子家庭世帯の中で、障がいをもつ方がおり、その方が通勤用に使用する場合。
・母子家庭世帯の中で障がいをもつ方が1か月に2回以上の通院や通所などで使用する場合。
・母子家庭世帯の方が山間へき地などの地理的に交通条件が悪い地域にお住まいで、通勤に使用する場合。
・母子家庭世帯の方が、深夜勤務などで公共の交通手段がない方が、通勤用に使用する場合。

上記のように、車の所有が認められる場合であっても、自動車の維持費やガソリン代などが生活保護の中で、支援してもらえる事はないので注意しなければなりません。

車の他にも、生活していくうえで最低限必要になってくるものもあります。
例えば、家電製品であるテレビやパソコン、エアコンなども同様です。一昔前とは世の中も変化し、贅沢品として所有を認められなかったものでも、近年では最低限の生活をする上で当たり前のものになってきています。
エアコンは熱中症などの健康上の問題でなくてはならないものになっていきていますし、仕事でパソコンを使用するシングルマザーの方もいるでしょう。
車の所有だけでなく、所有が制限されたとしても、必要な理由をきちんと伝え、わからない事や使用したいものがあった場合は、生活保護の担当職員やケースワーカーと相談してみましょう。

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