自民党の生活保護の見直しに対する方針をまとめました。
「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し
自民党は、民主党政権下で、生活保護費は25％以上膨らんでいるとしています。
そこで自民党は、自助・自立を基本に生活保護を見直し、制度の信頼を取り戻す方針です。
■自民党の「生活保護制度」見直しの具体策
- 1. 生活保護給付水準の10％引き下げ
- 2. 医療費扶助を大幅に抑制
- 3. 現金給付から現物給付へ
- 4. 働ける層（稼働層）の自立支援、公的機関での採用等の就労支援
- 5. ケースワーカー業務の改善、調査権限の強化で不正受給を防止
- 6. 中期的な取り組み（就労可能者の区分対応と貧困の連鎖の防止）
最低賃金で働いた場合の勤労者の賃金水準や年金とのバランスに配慮して、生活保護給付水準を１０％引き下げ、医療費においても自己負担導入や医療機関の指定、重複診療の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務化などで医療費扶助を大幅に抑制します。
また、食費や被服費などの生活扶助（食料回数券等）、住宅扶助、教育扶助等の現物給付を推進します。現金給付にするか現物給付にするかの判断の権限を自治体に付与し、働くことが可能な受給者（稼働層）に自立支援プログラムを提供し、就労の指導強化、義務化を進めます。
同時に、自立時資金のための「凍結貯蓄」を制度化し、働く意慾を高め、国や自治体等も単純事務作業、清掃等の働く場を生活保護者に提供します。
また、生活保護に至る前段階の「自立支援プログラム」を充実させ、個別の状況に応じた支援を行うとしています。
不正受給や生活保護の長期化への問題では、生活保護者を支援するケースワーカーの業務が繁忙化も原因のひとつとし、ケースワーカーを民間に委託することで、ケースワーカーを稼働層支援に集中させることを進める方針です。
中期的な取り組みとしては、就労が困難な高齢者・障害者と就労可能者を区分し、就労可能者には就職あっせんを拒否した場合の給付減額の仕組みや、就労可能者は３年程度で給付を打ち切る「有期制」の導入等も検討します。
一方、生活保護世帯の子どもの教育や家庭環境等を改善し、貧困の連鎖を防止していきます。
