母子家庭の生活保護　働いたら保護費は引かれてしまうの？

母子家庭で子育てをするには子どもの将来をひとりで抱えたり、経済的な問題で悩むことが多いでしょう。
働きづめで子供と一緒にいられる時間もとれない、こんな悲しいことがあって良いのでしょうか。
生活保護を受けたいけれど、仕事で収入を得てはいけないの？そんな疑問にお答えします。

子どものアルバイト料も生活保護費から引かれてしまう？

Ｑ．お子さんが義務教育を終え、アルバイトが出来る年齢になると自分で働き、母子家庭のお母さんを助けたいと思うようになるかもしれません。
子どものアルバイト料は生活保護費から引かれてしまうのでしょうか？

Ａ．そうです、たとえお子さんの収入であっても世帯の収入となるので収入申告をする必要があります。
ただし「生活保護費が減る」という概念ではなく得た収入に応じて保護費が調整されて支給されます。
ちなみに、子どもが未成年の場合は「未成年者控除」が適用されるため、支給される金額が減らない場合もあります。
※未成年者には教育費や養育費などがかかるため、その軽減措置として未成年者控除が設けられています。

母子家庭で生活保護と上手に付き合うには？

働いて収入を得たら受給される金額が減ってしまうのなら、働いても無駄なのでは？
そんなことはありません。
稼いだ金額が全て保護費に反映されるわけではなく、働いて得た収入は必要経費（交通費・社会保険料など）をのぞいたほか、その額に応じて仕事をする意欲を高めるために「勤労控除」が認められています。
たとえば仕事をしてもらった給料が５万円だった場合でも、保護費からまるまる５万円が減額されるわけではないのです。

ここで注意しなければならないのは、仕事をして収入を得た場合、申告しなければならないのはもちろんのこと、申告しなかった場合であっても発覚する可能性が高いことです。
申告しなかったことが発覚すれば不正受給となり、保護費を徴収されたり保護を受けられなくなったりする場合もありますのでお気を付けください。

情報はきちんと守られます

母子家庭で生活保護を受けることを誰にも知られたくない、という意見もあります。
生活保護を相談した場合、いままでの生活状況や身内や資産のことなど、他人に知られたくないようなことについても聞かれるかもしれませんが、調査員には守秘義務がありますのでこれらの情報が外に漏れることはありません。
まずは一度、相談に行ってみてはいかがでしょうか。