生活保護を受けるために知っておきたいこと

いつ怪我や病気をしてしまうか、いつ職を失ってしまうか、誰にも分からない事ですよね。これから生活保護を受けたいと思っている方が少しでも安心して福祉事務所に面談に足を運んでいただけるよう、そして今は健康で働けている方でも、ぜひ知っておいて頂きたい項目を４つまとめました。参考にして頂ければ幸いです。

生活保護水準の所得とはどのくらい？

生活保護を受けたいと思う時、ご自身の所得が条件を満たしているかが心配ですよね。
世帯の所得が水準以上であれば生活保護を受けることは難しくなりますから、ある程度の目安を知っておくと良いでしょう。
世帯構成や住んでいる地域によって条件は変わってきますが、神奈川県横浜市在住の方を一例にしてみます。
横浜市は１級地-１に該当しますので、以下のようになります。
標準３人世帯（３３歳・２８歳・３歳）・・・１７５，１７０円
高齢者単身世帯（６７歳）・・・８０，８２０円
高齢者夫婦世帯（６８歳・６６歳）・・・１２１，９４０円
母子家庭世帯（３３歳・５歳・３歳）・・・１９３，９００円

その他の地域につきましてはこちらを参照ください。
あくまで一例ですが、世帯の収入がこれに満たない場合に生活扶助を受けられる基準となっています。ぜひ参考になさってくださいね。

家電は持っていても大丈夫？

「エアコンを持っていると生活保護は受けられない？」という言葉をよく耳にします。
エアコンはぜいたく品であるイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、エアコンを付けることができずに夏には４０度以上にもなる室内で熱中症で亡くなる方は少なくありません。
現在では９０％もの普及率に及んでいることから、必要不可欠なものになってきていることが分かります。
生活保護の申請をする際、家や土地、車などの個人資産は認められないことが多いですが、パソコンやテレビ、エアコンなどの一般世帯普及率が７０％以上の家電は最低生活に必要だと認められているのです。
一方でオーディオ機器やプリンターなどは高額である上に、一般的な家庭の多くが必ずしも備えているとは考えにくいため、保有を認められない場合もありますのでご注意くださいね。

生活保護を受けると医療費は無料に？

生活保護を受けると免除されるものの中に医療費があります。
病気などでやむを得ず働けない方は、病院へ行く機会も多いことでしょう。
確かに生活保護には医療扶助が含まれており、医療費は無料となります。
ただし生活保護法で指定された医療機関を使用しなければなりません。
また、診療を受けるために医療費が支給されるわけではなく、福祉事務所で事前に医療券を発行してもらわなければなりません。
緊急などの時以外は、予め担当員と持病などの相談をしておいたほうが良いでしょう。
持病をお持ちの方は特に、定期的に診療を受けられるように準備をしておくことが大切です。
また、生活保護には医療費以外にも扶助されるものがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

生活保護を受けながら働けるの？

こちらは何度か取り上げた話題ですが、生活保護を受けていても働くことはできます。
就労に関して不安に感じてしまうのは、働いたお金が全て生活保護費から差し引かれるのか？という事ですよね。
働いて収入を得れば、きちんと申告しなければなりません。
申告をしないで生活保護を受給し続けると不正受給になってしまいます。
しかし、働いて得た収入全てが保護費から差し引かれるというわけではありません。
被保護者の就労による自立を促すために、勤労控除があります。
勤労に伴って必要となる被服や物品、知識を得るための経費などを支給する基礎控除に加え、 特別控除・新規就労控除・未成年者控除なども受けられる場合があります。
就労場所や環境によって控除額は変わってきますが、大切なのはこのような制度を生かしながら自分の力で働いて自立したいという意志を持つことです。

生活保護を受けている方のためにできること

生活保護を受けている方は、社会から孤立してしまう場合が多いようです。
なぜなら生活保護を受ける条件の一つとして支援してくれる親族がいないことがあり、さらに日本では生活保護に対するネガティブなイメージが拭えない現実があるからです。
自ら好んで生活保護を受けなければならない状況に陥る人はいないはずです。
被保護者でも安心して暮らせる環境をつくれるように周囲の人が手を差し伸べることも、社会復帰の手助けになるでしょう。