母子家庭の生活保護でよくある質問

やむを得ない理由で母子家庭となり、子育てで体力を消耗してしまうためになかなか仕事と両立できない方が多いのではないでしょうか。働こうにも、シングルマザーで子育てによる社会へのブランクがあればなかなか正社員で雇ってくれる企業に出会うことは難しいでしょう。
子育てをするには子どもの将来をひとりで抱えたり、経済的な問題で悩みが絶えず 働きづめで子供と一緒にいられる時間もとれない、こんな悲しいことがあって良いのでしょうか。 そんなときには生活保護を頼ってくださいね。
今回は、生活保護を受けたいと思っている方が気になる、よくある質問をＱ＆Ａ形式でお答えしようと思います。

Ｑ．母子家庭なら誰でも生活保護を受けることができる？

Ａ．いいえ、母子家庭というだけでは必ずしも生活保護を受けることはできません。母子家庭世帯の収入が厚生労働省が定めている最低生活費に達していない事が条件となります。
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Ｑ．母子家庭の生活保護はいくら支給されるの？

Ａ．住んでいる地域や世帯構成によって最低生活費の基準は変わってきますが、厚生労働省のホームページで公開している生活保護費の金額によると、母子家庭（３０歳、９歳、３才）の場合は以下のように定められています。
・東京や横浜などの都心部では１５８，６５０円
・地方郡部では１２２，９６０円
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Ｑ．児童手当と生活保護を一緒に受けることはできる？

Ａ．できます。今まで児童手当や児童扶養手当を受給していた方が生活保護を受ける場合には、定められた最低生活費に達するまでの額が生活保護として支給されます。また、児童扶養手当の手続きをしていない場合には、手続きをするように指導されます。
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Ｑ．自動車を所有したまま生活保護を受けることはできる？

Ａ．原則としてできません。自動車を持つという事は燃料や維持費が高額になってしまい、事故が起きたときに備えて保険に入る必要があると考えられるため認められていません。ただしやむを得ず通勤や自営業に使用する場合には認められる可能性もあるので福祉事務所で相談してみてください。

Ｑ．家を手放さずに生活保護を受けることはできる？

Ａ．できます。ただし家にローンが残っている住宅などはそれを売却し、生活費に充てる必要があります。生活保護費からローンの返済をすることは認められていません。また賃貸である場合、または引っ越しの際に必要に応じて住宅扶助が受けられます。

Ｑ．生活保護を受けながら仕事をすることはできる？

Ａ．できます。仕事をして働いた給料の分が全て生活保護費から差し引かれるわけではありません。、働いて得た収入は必要経費（交通費・社会保険料など）をのぞいたほか、その額に応じて仕事をする意欲を高めるために「勤労控除」が認められています。また、子どものアルバイト料も世帯の収入と認められるため、きちんと申告する必要があります。
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母子家庭で生活保護を受けることに対して、一般的に心地のよくない印象を受ける傾向がまだまだあります。しかし、収入が少ない状況で保護を受けずに苦しむのは世帯主のシングルマザーだけではなく、大切な子どもにも影響を与えてしまいます。生活保護は子どもを守るためにも必要な手段の一つなのです。まずは福祉事務所へ相談のため足を運んでみてはいかがでしょう。