就学援助制度
母子家庭ひとり親家庭で就学援助制度を受けるには
小学生や中学生のお子さんをもつ母子家庭やひとり親家庭で受けられる援助・助成金制度のひとつ「就学援助制度」についてご紹介します。児童扶養手当てなどの助成金制度と併用して受けることが出来るので、対象になる場合は利用しましょう。
母子家庭でうけれる制度・助成金の一つ、就学援助制度
就学援助制度とは、学校生活で必要な学用品その他を市町村がサポートする仕組みで、新学期が始まってすぐ、小学校や中学校で申請書が配布されます。
制度の裏付けとなっているのは、学校教育法で、「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」（同法第25条、第40条）とされています。
就学援助制度を受けられる条件（対象者）
原則として就学援助制度の対象となるのは、お住まいの地域に住所があり、お子さんが市立小中学校に在籍していること、また、以下の基準に該当する児童の保護者のうち、教育委員会に認められた方になります。
※お住まいの自治体によっても対象者が異なる場合がありますので、お住まいの自治体にご確認ください。
児童扶養手当を受けている方（母子家庭やひとり親家庭）- 市民税の所得割が非課税の方
- 市民税が減免されている方
- 固定資産税が減免されている方
- 国民年金の掛金の減免を受けている方
- 国民健康保険料の減免又は徴収の猶予を受けている方
- 生活福祉資金による貸付けを受けている方
- 生活保護法に基づき生活保護の停止又は廃止になった方
また、上記以外の方で、次に当てはまる方も就学援助制度の対象になります。
- 失業対策事業適格者手帳を持っており、日雇労働者又は職業安定所に登録している日雇労働者
- 職業が不安定で、生活が困窮していると認められた方
- 学級費、PTA会費等の学校納付金の減免を受けている方
- 学校納付金の納付状態が悪い方や学用品、通学用品等に不自由している児童の保護者で、生活が極めて困窮していると認められる方
- 経済的理由により学校の欠席日数が多い児童等の保護者
また文部科学省では以下のように記載されています。
- ＜就学援助の対象者＞
- ・準要保護者・・・市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者。
・要保護者・・・・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者。
就学援助制度を受けられる対象者は、生活保護を受給している人（要保護者）や、それと同等に生活に困っている母子家庭やひとり親世帯の方、または母子家庭でなくても生活保護受給世帯より低所得で生活に困窮している方（準要保護者）ということになります。
就学援助制度の補助対象は？
就学援助制度で補助されたり、免除されたりする補助対象の内容は、実際には、自治体によって対象となるものとならないものとがあるので、お住まいの地域の就学援助制度を詳しく知りたい方は、自治体に確認することをおすすめします。
- ＜補助対象品目＞
- 学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費
通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費/クラブ活動費/生徒会費/PTA費
就学援助制度・申し込み方法
就学援助を希望される方は、自治体によって異なりますが、自治体のホームページからダウンロード、または学校から「就学援助費受給申請書」を受け取ります。 必要事項を記入し、学校や教育委員会教育窓口へに提出するかたちとなります。お子さんが小学生と中学生の場合は、それぞれの学校に提出するようになります。 就学援助受給を希望する方は、毎年度申請を行うようになります。
- 添付書類
- マイナンバー、前年度の所得課税証明書、賃貸借契約書のコピー、保護者名義の預金通帳、市民税の減 税措置を受けている場合は減税措置の決定通知などが必要になる場合があります。但し、自治体や申請 理由別に必要となる書類がおおきく違うので自治体にご確認ください。
