食料品や光熱費をはじめとする物価の高騰が続くなか、生活保護を受給されている皆様の暮らしを支えるため、保護費（生活扶助）に関する改定が行われます。 過去の改定分に関する「追加給付」とは別に、日々の生活費を直接手厚くするための措置として、2026年10月分より「特例加算」が引き上げとなります。
【主な改定内容】
- 特例加算の増額
- 在宅で生活保護を受給している方を対象に、世帯員1人あたり月額 2,500円へ改定されます。（現在の月額1,500円から1,000円の増額）
- 適用時期
- 2026年10月1日より（1年間の臨時の上乗せ措置）
- 申請の手続き
- 個人での特別な申請手続きは不要です。 自治体（福祉事務所）において自動的に増額分が計算され、支給額に反映されます。
【対象となる方と世帯人数による影響】
- 在宅の受給世帯
- 世帯人数に応じて加算されます。（例：単身世帯＝月2,500円、3人世帯＝月7,500円が特例加算分として加算）
- 入院患者・施設入所者の方
- 食事や光熱費が現物で給付されている環境などを考慮し、現行の「月額1,000円」が据え置きとなります。
※過去の基準改定等に伴う「従前額保障」が適用されている一部の世帯では、新しい計算額との兼ね合いにより実際の支給額の増額幅が異なる場合があります。具体的な算定額についてご不明な点がある場合は、担当のケースワーカーまでお尋ねください。
