【生活保護の引き下げが決定後、引き下げに反対の声が多数】
生活保護引き下げによるダメージは、ここ何回に渡って述べてきましたが、生活保護を受給している方だけに留まらりません。
引き下げによる一番の問題は、子育て世代で低所得者へのダメージが大きいこと。就学援助費が受けられなくなったり、住民税が非課税ではなくなったりといったことになります。
それでは、今までそれらの援助を受けその上で生活を遣り繰りしてきたものを、収入は増えないのに支出分が多くなる生活を強いられます。生活保護を受給していない低所得世帯の方も、いずれ生活保護への道を選ぶという流れも出てくるでしょう。
また、生活保護を受けていない母子家庭世帯の方にとっても、生活保護を受給している暮らしのほうが、所得が多いというのが現状ですが、いくら生活保護の引き下げが母子家庭世帯にも及ぶといっても、就学援助費やそれ以外の免除などが受けられなくなったら、母親ひとりで生活を支えている母子家庭の方にとっては、最悪極まりない困窮生活になり、生活保護を受ける母子世帯も増えるでしょう。
頑張って働けるなら働き収入を得る。それしか母子家庭世帯にとっては子どもを食べさせていく術はないように思いますが、生活保護以外の他の母子家庭が受けられる制度をフルで利用し、それでも病気になったり働けない状態になったら生活保護に頼るしかないのです。
ですから、生活保護引き下げなどしたら生活保護受給者だけでなく、低所得者、母子家庭をも苦しめ、逆に生活保護者数が増加するのでは？と想像されます。引き下げへの反対の声をもっと多く挙げ、最低賃金をアップし、働ける場を作ることが先なのではないかと政府に対して反感を抱く人たちが今後も増えてくるでしょう。
【母子家庭世帯、生活保護を受給した方がいい？】
母子家庭でも、生活保護を受けたほうが金銭面的な部分で楽になるからといって、生活保護をそう簡単に受けれるものではありません。
生活保護を受ける条件をすべてクリアしなければならないということは大前提ですが、それ以外にも多くのデメリットもあります。
生活保護を受けるには、近所でも「あそこの家は母子家庭な上に、生活保護を受けているんだって」という情報が行き渡ります。それは、住んでいる地域の民生委員が生活保護の世話をすることがほとんどだからです。
それでも、世間の目も気にせず、「生活保護を受けて何が悪い」というような精神力で受給しなければ、国の税金を貰って生活することなどそうそうできないでしょう。体に障害があり生活保護を受けている世帯は別ですが、母子家庭で生活保護を受ける方は、世間の厳しい目もあるということを知っておいたほうがいいかもしれません。
母子家庭でも母親に障害があってどうしても働くことが困難な状況だったりする場合は別ですが、それでも働き少ない収入で子どもを育てている母子家庭も少なくないのは事実です。
もちろん子育て世帯、母子家庭世帯で生活保護を受けて、そこで育った子どもは、将来生活保護を受ける割合が高いといったことが大問題となっています。
こどもは親の背中を見て育つというのは本当の話で、生活保護を受けて育った子どもは、苦労して働かなくても生活できるという考えになってしまうことが事実起きているので、今後もそういったことが懸念されているのです。
だから、たとえ一時生活保護を受給したとしても、生活保護からの早い段階での自立を目指し、どんな仕事であれ、出来る限り働いている姿を子どもに見せて育てることが大切なのではないでしょうか？
【母子家庭で生活保護の申請を迷っている方のための生活保護支給額の例】
子どもの将来は気になるけど、それでも今は生活保護を受けないと生活できないといった母子家庭の方のために生活保護費の支給額の例をご紹介します。
（例：母子世帯）母３４歳、子ども７歳、９歳の場合
・横浜市（１級地－１）→１９万３９００円
・宇都宮市（２級地－１）→１７９，３１０円
・郡山市（３級地－１）→１６４，７３０円
上記の生活扶助費の他に母子家庭世帯は加算額があります。
加算額（平成２４年度）は
・横浜市→２３，２６０円（児童１人）２５，１００円（児童２人）
・宇都宮市→２１，６４０円（児童１人）２３，３６０円（児童２人）
・郡山市→２０，０２０円（児童１人）２１，６３０円（児童２人）
また、中学校修了前の子どもを養育している方は、１５，０００円加算。
