生活保護の引下げの対象となっている母子家庭世帯の方にとっては、生活の不安がぬぐえないでしょう。
生活保護を受給していないシングルマザーにとっても、自分の稼ぎで子どもを育てていかなければならないという重い責任をひとりで背負っているので、今は健康で働くことができても、いつ体調を崩したり精神的に不安定になったりするか分かりません。
もしそうなったら、「生活保護に頼るしかない」と思っているシングルマザーも多いと思います。
そこで今回は、母子家庭で生活保護を受給したら、もらえる金額はいくらか？現実的に気になる部分をご案内していきます。
また、母子家庭では生活保護制度以外に、どんな制度や援助金があるのか？
ということに関しても種類が多く把握しずらい部分ですので、こちらの「母子家庭で受けられる制度」をご覧ください。
【生活保護費】
厚生労働省のホームページで公開している生活保護費の金額によると、母子家庭（３０歳、９歳、３才）の場合です。
・東京や横浜などの都心部では１５８，６５０円
・地方郡部では１２２，９６０円
この生活保護費の金額の中には、家賃は含まれません。家賃は「住宅扶助」という補助に含まれ、必要に応じて実費で支給されています。
【住宅扶助】家賃
生活保護の住宅扶助については上限額はありますが、月々の家賃や引越しにかかる敷金礼金などの費用です。
家賃等の上限額は、先の母子家庭世帯の例でみると、
・横浜市などの都市部の場合は、５３，７００円
・郡山市など３級地の場合は、５６，０００円
となっています。地価等の影響で一部地域の基準額が異なることがありますので、詳しい家賃補助額についてはお住まいの福祉事務所に確認すると安心です。
【母子家庭応援まとめ】
生活保護を受給しながら働いているシングルマザーの方は、収入の分や生活保護以外で支給される「児童扶養手当」や「養育費」「児童手当」などが生活保護費の基準額から引かれての支給になりますが、生活保護の基準額は最低でも支給される金額なので、それに月々かかる家賃などの住宅扶助を足しただけでも、横浜市の場合は、２１２，３５０円もらえることが分かります。
さらに、生活保護では健康保険料や国民年金が免除されているため、実際は手取りで２５万円以上の収入がないと母子家庭の生活保護でもらえる金額を上回れないでしょう。
しかし、シングルマザーで生活保護を上回るには、並大抵のことではありませんし、ましてや子どもを育てながらの生活ですので、急に仕事を休まなければならなくなったり、なかなか高収入を得るのは大変なことです。
その他、母子家庭世帯の生活保護では、母子加算２万円程度、児童養育加算５，０００円が付くので、働いていたとしても収入が足りずに、病院にも行けなかったり、子どもたちにも苦しい思いをさせてしまっていいるならば、生活保護を利用するというのも最後の手段として残されています。
車を手放さなくてはならないなどのデメリットはありますが、シングルマザーだからといってひとりで背負い込まず、苦しいときは生活保護に頼ったとしても、いつかまた生活保護から離れて働くという意識を忘れなければいいのではないでしょうか。
母子家庭で生活保護をお考えの方に
・生活保護を受給するための条件について
・生活保護で支給される金額について
・生活保護では無料でメガネが作れる
・生活保護のメリット
