母子家庭の生活保護費、貰い過ぎ?

母子家庭の生活保護費、貰い過ぎ？

先月取り上げられた母子家庭で月に２９万円の生活保護を受けているという 女性の新聞記事が、多くの国民から「貰い過ぎ」という批判を受けた事はご存じでしょうか。
二児の子どもを持つシングルマザーは、「子供たちには生活保護費のことは言っていない。受給者を非難するテレビ番組を見て、子どもたちに生活保護を受けているという負い目を感じさせたくなかった。」と語りました。
確かに普通に働いている男性のサラリーマンが手取りで２９万円の収入を得ることと比べると、働くことができずに生活保護をもらっているということは、世間一般の方はいい気分はしないのが本音ではないでしょうか。

しかし、生活保護を受けないで頑張っている母子家庭の母親の就労率は約８１％に及んでいます。実際の厚生労働省の「平成２３年度全国母子世帯等調査」では、母子家庭の平均的な年収は１８１万円だそうです。

生活保護を受けている母子世帯の平均年収は２９１万円という結果からすると、やはり保護費の貰いすぎ？と思うのも仕方のないことかもしれません。

ただし母子家庭で生活保護を受給しており、２９万円受け取っているというのは、ほんの一例。
生活保護を受給しているか否かは別として、多くの母子家庭世帯が離婚などをキッカケにひとり親世帯となり、不安定な就業環境の中で、何とか生活している世帯が多くいるのが想像できます。

母子家庭の貧困の連鎖

昨今叫ばれている「母子家庭の生活保護は貰い過ぎ」という周りからの批判が厳しいため、 母子家庭でも生活保護を申請することを断念している人が多いことも事実です。
しかし母一人の収入で子供を塾に通わせることも、参考書を満足に買うこともできない現状で、 子どもが周囲に劣等感を感じずに育つことができるでしょうか。

実際に、母子家庭での貧困の連鎖が問題となっています。
母子家庭には児童扶養手当や児童手当がありますが、それを受けられるのは一般的に子どもが高校を卒業するまでです。
母子家庭の子どもが進学を希望しても、なかなか工面することは難しいでしょう。
高校卒業後に就職したとしても、大学新卒者と比較すると収入に差がでてしまいます。
このような連鎖から抜け出すには、やはり生活苦を断ち切らなければなりません。

そういったことから生活苦から抜け出そうと努力しているシングルマザーが、生活保護を受けることに負い目を感じる必要はありません。
大切なのは、生活保護を自分の力で働きながら自立できる一つの方法として活用することです。
しかし保護に甘んじるのではなく、生活保護を受けているとしても懸命に働いている親の姿をみせることも一つの教育の仕方なのではないでしょうか。