母子家庭世帯を支援する制度

厚生労働省は日本の母子家庭の実態を把握するために定期的に調査を行っています。
平成２３年度の全国母子世帯調査によると、日本の母子世帯は約１２４万世帯で、母子家庭のシングルマザーの収入の平均は２２３万円、母子世帯の平均年間収入は２９１万人となっています。
平成２１年度の調査で一世帯あたりの平均所得金額が５４９万６千円という結果がでています。
これを見ると母子家庭世帯の年収の少なさが浮き彫りになります。

シングルマザーは経済的な問題だけではなく、子育てや家事、仕事と一人で抱える事が多く肉体的にも精神的にも強くなければなりません。
「子どものために」と頑張っているシングルマザーでも、心も体も余裕のない生活をしていては逆に子どもにも心配をかけてしまうかもしれません。
このようなとき、知っておくべきいろんな制度があります。
制度を最大限に活用していきいきとしたシングルマザーを目指しませんか？

母子家庭の支援制度

母子家庭で受けられる制度には、大きく分けて３つあります。
１．経済的な支援
２．子育て・生活にかかわる支援
３．就業にかかわる支援
この３つについて簡単にご紹介していきます。

１．経済的な支援

母子家庭には生活保護、児童扶養手当、税金や年金などの減免制度などがあります。
詳しくはこちらをご覧ください。

２.子育て・生活にかかわる支援

母子生活支援施設
18歳未満の子どもを養育している母子家庭、または何らかの事情で離婚の届出ができないなど、シングルマザーが子どもと一緒に利用できる施設です。
母子生活支援施設ではさまざまな事情で入所されたお母さんと子どもに対して、心身と生活を安定するための相談・援助を進めながら、自立を支援しています。
利用するには現在住んでいる市町村の福祉事務所が窓口となります。
施設利用に関わる費用は、住民税や所得税の税額に応じて決まります。

家庭生活支援員
母子家庭、父子家庭の一人親世帯の方々が病気などのために日常の家事や育児等にお困りの時に各自治体が家庭生活支援員を派遣し、身の回りのお世話をする制度です。

３．就業にかかわる支援

マザーズハローワーク
全国のハローワークでは母子家庭の母に対してきめ細やかな職業相談・職業紹介を行っています。
また、全国12箇所に設置されたマザーズハローワークでは子育てをしながら就職を希望している 女性などに対して、個々の希望やニーズに応じた就職支援を行っています。
子連れの方でも足を運びやすい安心のできる環境が整っています。

自立支援教育訓練給付金事業
働きたいと考えている人が就労のために必要な能力を身に付けるための支援をし、生活の安定と再就職の促進をを目的とする制度です。
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した本人が支払った経費の一部経費の２０％（４千１円以上で１０万円を上限）を支給する雇用保険の制度です。
支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前にお住まいの市（町村在住の方は都道府県）にご相談下さい。

高等技能訓練促進費等の給付
母子家庭の母が経済的に自立するために必要な高等技能（資格）を習得する際の支援を行うため、高等技能訓練促進費が支給されます。
対象となる資格は看護師や介護福祉士、保育士など就業に結びつきやすいものとなります。

母子家庭で受けられる支援制度を知らずに過ごすのはもったいないですね。
こうした支援制度は自治体ごとに詳細が異なる場合もあるので、まずは地元の役所・福祉事務所に足を運んで確認してみましょう。
当サイトは母子家庭で悩むシングルマザーの皆さんを応援しています。