生活保護一歩手前で受けられなかった方へ自立支援制度という選択

全国で生活保護を受給している世帯は今年1月の時点で164万2971世帯となり、7か月連続の増加であると厚生労働省の発表があったのは記憶に新しいことと思います。

これだけでも相当の数と感じますが、今回注目したいのは、「福祉事務所に相談したが生活保護に至らなかったという方が約30万人もいる」という事実です。

そんな一歩手前で生活保護を受けられなかった方が生活を立て直すことが出来るよう、各種支援制度についてまとめました。

平成27年4月に新しい仕組みとして創設された生活困窮者自立支援制度は、生活保護制度と比べるとまだまだ周知徹底されていないのが現状です。

しかし、相談者が経済的に自立するための様々なサポートはとても充実しています。

以下に全国の自立支援窓口と、どのようなサポートが受けられるのかについてまとめましたので、生活保護を申請する前にぜひご一読ください。

※一覧に、お住いの窓口の連絡先が無い場合は、都道府県、市町村へお問い合わせ下さい。

１、就労準備支援

コミュニケーションに不安を抱いている方や、その他の諸事情により今すぐに働くことが出来ない方向けのサポートです。

２、就労訓練

その人に合った作業機械を提供し、一般労働に向けた就労訓練を中・長期的に実施してくれます。

３、一時生活支援

住居を持たない方に対し、一定期間宿泊場所や衣食を提供してくれます。退所後の生活に向けて就労支援も行っています。

４、住居確保給付金の支給

住まいを失ったもしくは失うおそれのある方向けのサポートです。就労活動することを条件に一定期間家賃を支給してくれます。

５、家計相談支援

家計の立て直しをアドバイスしてもらえます。必要に応じて貸し付けのあっせんも行い、早期の生活再生を支援してくれます。

６、生活困窮世帯の子供の学習支援

子どもの学習支援、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所作りなどをサポートしてくれます。

生活保護を申請しなくても良い暮らしをするための様々な自立支援制度ですので、自分には必要と思うのであれば思い切って相談窓口へ行き、支援員さんへ相談しましょう。

相談した結果、生活保護を受けることになっても、自分を恥じず、積極的に自立に向けて努力されることを願います。

今回ご紹介した自立支援制度があなたの未来を明るくするものでありますように。

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