昭和25年に生活保護制度がつくられました。
現在まで、周りは変化があるに、生活保護制度は何一つ変わらないままでした。
生活保護自給者は年々増えていきます。2012年の生活保護費の国家予算は3.7兆円で、5年で1兆円も増えました。
そこで政府は危機感を覚え、生活保護制度を見直してみることにしました。平成24年秋をめどに、厚生労働省はとりまとめ予定です。
「就労」・「家計」・「住まい」の3本柱を基本としています。
「就労」＝「就労支援」
・就労準備支援
長期失業者などを対象に、早寝・早起きなど規則正しい生活習慣作りも手伝う制度です。 現在も失業者を対象とした職業訓練制度はありますが、困窮から生活リズムが乱れて、訓練講座などに参加できない人が多いので支援として考 えました。
・中間的就労
簡単な農作物の世話など、一般的な就労の前段階にあたる軽労働の場を提供するものです。すぐに働くことが困難な方のために、社会的自立に 向けたサポートです。
現状は、一人のケースワーカーが100人以上の受給者を担当する場合が多く、「就労支援まで手が回らない」と悲鳴の声が上がっています。 そこで、生活困窮者一人ひとりの支援プランを作る「総合支援センター」を設立することになりました。運営は、ＮＰＯ（非営利組織）があたりま す。
「家計」＝「家計再建」
・就労収入積み立て制度
早期の自立につながるように、就労等の収入に応じて一定額を積み立てて、生活保護から自立する際、本人へ給付することになります。 自立するまで給付されないため、自立意欲の喚起につながります。
・資金の貸付、家計簿による指導
個々の状況に応じて生活に必要な資金へ貸し付けることができます。家計簿の支出を管理することを勧めるなどの支援制度を導入します。
「住まい」＝「住まいの確保」
・住宅扶助の「現物給付」
自治体が貸主に直接家賃を支払います。現状は、住宅費を現金で生活保護自給者に渡しています。 自治体が直接家賃を支払うことによって、滞納などの心配もなくなります。
