生活保護受給者約１６０世帯、過去最多を更新

厚生労働省は２０１３年１２月１１日、９月に生活保護を受けた世帯が１５９万９１１世帯に上り、過去最多を更新新したことを発表しました。そのなかでも高齢者世帯が約半数を占め、７１万６９９９世帯であり、一人暮らしの高齢者の受給が増えているようです。

日本の生活保護制度が抱える問題とは？

現在、日本では毎年約３兆７０００億円が生活保護費として使われています。受給者一世帯あたりの金額は、単純計算だと約２３０万円ということになります。

日本の生活保護制度は、決められた基準額に満たない収入を補うものとして支給されています。それぞれの状況に合わせた選択が難しい仕組みになっているため、生活保護絵を受けられるか受けられないかのどちらかになってしまいます。申請が許可されれば満額給付されるという仕組みが、生活保護の不正受給の温床になっている可能性があります。

それに対して、アメリカでは日本よりも手厚い貧困対策がなされています。食糧給付(フードスタンプ)・家賃補助・給食費補助・暖房費補助・低所得者控除・医療費補助(メディケイド)・母子家庭補助などがあり、広く様々な人が受給の対象になります。それぞれの金額は少なくても、併用すれば日本の生活保護に近い水準の給付になることもあります。

この制度の良いところは、保護を受ける人の状況に応じたきめ細やかな内容を選択できる点です。働きながら一人で子供を育てる母子家庭もあれば、高齢で働けるような仕事も年金もほとんどないという人の環境は全く異なります。

日本の生活保護は、それぞれの事情はある程度考慮されても、受給者本人が働ける能力があるかどうかといった同じ基準で審査されてしまいます。
生活保護費をもらいすぎだと批判する声もある一方で、本当に生活保護を必要としている人に普及されないことが大きな課題と言えるでしょう。生活保護の基準額の引き下げや、不正受給監視の強化といった対策がとられてきましたが、原因は制度そのものにあるのかもしれません。生活保護制度をもっと柔軟に受けられるような、さまざまな視点からの議論が必要なのではないでしょうか。