生活保護受給者の医療費が問題となっていますが、 厚生労働省が生活保護の医療費の適正化を目指すため健康管理を強化する方針を固めました。
- ▼生活保護者の医療費抑制、データで健康管理強化
- https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160722-OYTET50024/
生活保護の受給者は、運動不足なうえ安価でカロリーは高いが栄養価の低い食品を多く摂取しがちなことから、厚生労働省は受給者の健康管理を強化する方針を固めました。
- ▼生活保護者の医療費控除
- https://seikatsuhogo.jp/benefit/
生活保護世帯の方が医療機関にかかる場合にお住まいの地域の福祉事務所に相談をし、金銭ではなく「医療券」を発行してもらい、その「医療券」で受診できるというものです。
生活保護は、糖尿病、肝炎など重症化すると完治が難しいと考えられる傷病の割合が多い。
また、精神関連疾患では統合失調症など一般的に長期治療が必要とされる精神疾患の割合が国保より多い。（厚労相調べ）
- ▼生活保護者の健康管理のあり方に関する研究会とりまとめ
- http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000068893.pdf
生活保護受給者は様々な課題を抱えて保護受給に至っているが、制度の目的である自立助長を図る基礎としては、何より健康状態を良好に保つことが重要です。
- ▼全国へ！生活保護受給者の健康診断
- 福島県郡山市
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/215500/kenko/kenko.html
福島県いわき市
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000000493/index.html
福島県福島市
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/36/kenkou14121101.html
生活保護から自立した生活に戻ることができるのは、受給後半年ぐらいまでの人が多と言われています。
病気などで受給せざるをえない人は、早期に健康を回復させることが重要です。受給者の健康回復や増進は、生活保護を考えるうえで必要不可欠とも言えるでしょう。
限りある財政。本当に必要な人が安心して必要な医療を受けられるような社会が望まれます。
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