東日本大震災の被災者向けに整備された岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅（復興公営住宅）の入居者計5万516人のうち、65歳以上の高齢者が42.3％を占めることが分かった。
災害公営住宅は3県で計2万9392戸。入居する高齢者は岩手4008人、宮城1万2257人、福島5084人の計2万1349人でした。
その中で生活保護を受給するのは少なくとも1376世帯で、前回調査の772世帯から約1.8倍増。
単身の高齢者が経済的に苦しい生活状況が考えられます。
国の復興・創生期間は20年度で終了しますが、高齢者対策の継続と強化が必要とされています。
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