厚生労働省は、貧困対策として、生活保護を受けている世帯の子どもが高校卒業後に就職する際、一時金を支給する法改正案を通常国会に提出する方針です。
現在の制度では、進学者には一時金を支給する支援がありますが、就職者にはないため、新生活を支援し自立を後押しする取り組みです。
一時金は1人暮らしをする場合は30万円、家族と同居の場合は10万円を支給する方向であり、2024年3月に高校卒業し就職した人も対象になります。
法案には学習環境改善のため支援員による相談事業も含まれ、早期成立を目指しています。