物価高に配慮し生活保護費の減額見送りへ

厚生労働省は15日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の引き下げを、来年度から当面の間、見送る方針です。

生活扶助の基準額は原則として5年に1度、国の調査に基づき、生活保護を受けていない低所得世帯の消費水準とのバランスを踏まえて決める仕組みですが、物価高騰や新型コロナウィルスの影響を配慮し2年程度、据え置くかたちとなりました。