生活保護引き下げ　世帯によっては最大月２万円減る

生活保護費のうち日常生活費にあたる「生活扶助」の基準額について、２０１３年度から３年間で６７０億円減らす方針を、１月２７日に政府は決めました。（約６．５％、国費ベース）

さらに、年末に支給する「期末一時扶助金」（１人１万４０００円）もカットします。（７０億円のカット）

つまり、生活扶助費を総額７４０億円（約７．３％）減額するとしています。

生活保護費の削減は、２００４年度以来９年ぶりとなり、下げ幅は過去最大と最悪な状態です。
麻生太郎（副総理兼財務相）と田村憲久（厚生労働相）が来年度当初予算について会談し、政府の引き下げ方針に合意。１月２９日に閣議決定します。

生活扶助費の減額開始は８月からです。（７月に行われるの参院選への影響を考慮する為）
２０１３年度は２２１億円の減となります。

厚生労働省の試算によれば、生活保護受給世帯の９６％は保護費が減ると言われています。
７１％の世帯は削減幅「５％以下」ですが、２％の世帯は「９～１０％」減ります。

例えば、横浜市などの都市部では、４０代夫婦と小・中学生の４人世帯の場合でみると、２０１５年度以降は今より２万円のマイナス。（月々の生活扶助費２０万２０００円）
しかし、７０代以上の単身者は３０００円減の７万４０００円で、町村部では大きく変わらないとされています。

生活扶助基準額が一般の低所得者の生活費より特に高いのは、人数の多い子育て世帯です。
今回の削減は子育て世帯などの削減幅を大きくし、逆に単身の高齢者は削減幅を抑えます。町村部の６０代は逆に１０００円増になるとのこと。

２０１３年度には医療扶助費の削減を目指します。（医療費は全額税金から負担）

以前から提案されている、安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を原則とすることなどで削減します。（４５０億円分）

就職に必要な経費とされる保護費を１１０億円減らします。
その分を就労意欲の高い人に渡すための、新たな保護費の財源にしていきます。

住民税が非課税となる「所得基準」などは、生活保護の基準額を考慮し定められています。
２００４年度は生活保護費を減額したことによって、住民税を払わねばならない人の「所得基準」も下がりました。
よって前の年までは住民税が非課税だった人でも、新たに課税される人が増加しています。

その件について、田村厚労相は１月２７日「生活保護と関係ない人まで課税されて生活が困ることは避けたい」旨を述べたとのことです。

その他、生活保護費の引き下げによって及ぼすであろう低所得者への影響について、次号へ続く。