生活保護を受給しようとしてまず最初にやることが、「生活保護の申請手続き」です。
しかし、生活保護の窓口に申請に行っても、市職員に追い返されたり酷いことを言われ、申請してもらえずに、結局生活保護を受給できず、どうしようもできなくなって孤独死や自殺といったことになっている事件が実際にあります。
生活保護は困っている国民を救う為の制度ですが、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に生活保護を受給できている人の割合は７～２０％だそうです。生活保護制度で言う「健康で文化的な最低限度の生活」未満の状態の人たちが申請しているのに、生活保護を受給できていない方々が数百万人もいらっしゃるのが現状です。
近年増加していて、生活保護費問題が各政党でも取り上げられていますが、先進国において日本は生活保護率が１．５７であるのに対し、ドイツは９．７０、アメリカでは１３．０５です。日本はかなり低い割合なのです。
確かに生活保護費が過去最多になってきている状態は問題ですが、最低でも生活保護を受給しないと苦しいというレベルの方たちが生活保護の受給条件を満たした上で、きちんと申請でき、受給にたどり着けるような状態でなければならないのです。
そこで、生活保護の受給条件を満たしているのに、申請窓口で拒否されたりといったことにならない為に、内容書類（生活保護の受給を希望する旨の内容）を役所に郵送しておくことで、申請がとおり受給できるようになります。また、生活保護を申請すらできない状態の場合は、弁護士に相談するといったことも受給するためには有効的です。
現在、これからの生活保護費が削減されるのか不安定な状態ですが、現時点では条件が満たされていれば、月収１２万円以下なら、誰でも受給できると言われているので、まずは生活保護の申請にとおることが大切です。
生活保護の申請に通り受給できるようになれば、例えば神奈川県横浜市などの方は、高齢者夫婦で生活保護保護支給額は月に１２万前後です。また横浜市在住の標準３人世帯（３３才、２９才、４才）の場合、月１７万円程度支給されます。さらに、生活保護受給者は、社会保険が控除されるので、実際の生活レベルはもっと上がると考えられます。（神奈川県横浜市生活保護申請はこちらをご参照ください）
神奈川県横浜市などで相次いだ不正受給は問題ですが、収入があっても生活保護の最低基準額に満たないレベルの苦しい生活をしている方は、ひとりで悩まずに生活保護の申請を突破することで受給資格を得、そして生活苦からくる孤独死や自殺者を減らすことが最も大事ではないでしょうか？
