母子家庭なら知っておきたい、子ども・子育て支援新制度

母子家庭で子育てをするには、経済的にも体力的にもシングルマザーの負担が大きくかかります。
まして生活保護を受けている方は保護から抜け出したくても、育児をしながら就労することは容易なことではありません。
子育てを支援するさまざまな制度がある中、内閣府は育児に関する新制度を成立したようです。

子ども・子育て支援新制度

『子ども・子育て支援新制度』は、平成２７年度に本格的なスタートを予定している、子ども・子育て関連３法に基づく制度のことをいいます。 親の収入の違いで子供が受けられる教育の質の違いや、保育所に入れない待機児童が絶えない問題を解決を目指しています。以下にまとめましたので参考にしてください。

課題１　幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ【認定こども園】の普及を進めます。
【認定こども園】のメリットは？
○母子家庭のシングルマザーでも、働いているかいないかに関わらず利用できます。
○保護者の就労状況が変化しても、継続して利用できます。
○【認定こども園】に通っていない子供の家庭も含め、「子育て相談」、「親子の集いの場」などの子育て支援を受けることができます。

課題２　地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実
支援の例
○親子が交流できる拠点の設置増加
○一時預かりの増加
○放課後児童クラブの増加（対象を小学校６年生まで拡大）

課題３　各自治体は待機児童解消を計画的に勧め、国もこれを支援します。また、新たに少人数の子どもを預かる保育等への財政支援を行います。
地域のニーズに合わせて【認定こども園】などを計画的に設備し、少人数の子供を預かる家庭的保育なども組み合わせ、待機児童の解消を進めます。

課題４　子どもが減少傾向にある地域の保育機能を確保し、地域の多様な保育ニーズに対応します。
子どもが減少している地域で、少人数保育施設などの安定的な運営を支援し、身近な地域での保育機能を確保します。また、地域のニーズに合わせた放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設していきます。

Ｑ．子ども・子育て支援新制度の財源は？
Ａ．消費税率引き上げによる増収分のうちの７０００億円程度の財源を確保する見通しです。さらに、その他の財源も含め合計１兆円超えの財源確保の見込みです。

Ｑ．取り組みを進めるのは誰？
Ａ．子ども・子育て支援の取り組みは、住民に最も身近な市町村が、【認定子ども園】・幼稚園・保育所などの設備を計画的に進める予定です。

子ども・子育て支援新制度が本格的に施行されれば、より良い環境で子育てができるはずです。
シングルマザーで生活保護を受けざるを得ない状況にある方でも、保育施設の充実により就労のチャンスを掴み、自立の手助けとなるでしょう。
また、保護者が働いているかどうかにかかわらず子どもが入園できる【認定こども園】の設備が整えば、生活保護を受けている母子家庭の子どもでも平等で質の高い保育と教育を受けることが可能になるでしょう。