栃木労働局、生活困窮者へのサポートを

生活保護の制度の希望者は栃木県でも多くなってきているようです。
栃木県保健福祉部によると、県内で生活保護を受けている人は２月の時点で２万１０６８人、１万５６８７世帯だそうです。
世帯類型別では、高齢者、傷病者、障害者、母子家庭のいずれにも属さない「その他」が１９・２％を占めています。
健康で働ける能力があっても失業してしまい生活が苦しくなるケースが多いようです。

失業や就職難によって、世帯には金銭面だけではなく精神的にも大きな負担となってしまうでしょう。
やむを得ず生活保護を受ける場合でも再び就労し自立したいという意思を持つ人を応援する取り組みが広がっています。

生活困窮者への栃木県の取り組み

栃木労働局では４月１日より生活困窮者対策室を新設しました。
現在生活保護を受けている方が働くことが出来るよう支援するために、 自治体との連携を強くすることが目的です。

ハローワークの担当者が県内自治体の福祉窓口に出向く巡回相談をすでに宇都宮市、さくら市、小山市などの６市町で開始しています。
栃木労働局は福祉行政と労働行政の情報をお互いにシェアすることで、より多面的なサポートにつなげていく方針です。

就労支援は、生活保護受給者だけでなく、新たに生活保護を開始する人、受給には至らない「生活保護ボーダー層」も対象としています。
生活に困っている方の求職状況に関する情報を自治体と共有しながら、就職後にも仕事を続けていけるようにフォローし、就労による自立を促す取り組みをしています。

生活保護から抜け出すには

生活保護を受給している方が、低所得者よりも良い生活をしているのではないか、ということが問題視されています。
しかし、受給者の中にも生活保護から抜け出したいと思っている方は沢山いらっしゃいます。

生活保護受給者へのさまざまな支援が広がっている今、金銭面だけではなく精神的サポートを最大限に生かしながら、社会へ復帰したいという意思を強く持つことが大切です。
生活に困っていて生活保護を受けたい方、また生活保護から自立したい方を当サイトは応援しています。