横浜市は１１月２０日、各区における生活保護に関わる支払い２２４万円の未払いがあったことを発表しました。
横浜市の未払いとは、生活保護受給者が利用した病院や葬儀社など計３３事業者に対し、診断書作成料や葬儀料など約２２４万円の未払い。
横浜市の中でも、未払いがあったのは、鶴見区、南区、港南区、磯子区、港北区、青葉区、泉区の８区。
※ 生活保護受給者が利用できるもの（扶助）について詳しくはこちらをご参照ください。
今年６月２７日には、横浜市中区が２００８年１０月から２０１２年３月までの間、病院や葬儀社計９事業者に対し、区が支払うべき費用約２７万円分の事務が未処理のままだった、と発表がありました。
横浜市中区保護課によると、６月２０日に病院から、生活保護者の診断書作成料など５件が未払いであると指摘があり、同課が調査したところ、区が病院などに支払うべき費用の事務の未処理が少なくとも１５件もあることが分かったとのことです。１社当たりの未払いは２千～約１６万８千円分だそうです。
上記の横浜市中区での、生活保護関連未払いが発覚したことから、過去５年間にさかのぼって調査したところ、２００７年９月から２０１２年２月までの間に、今回発表になった約２２４万円の未払いが確認されたという状況です。
６月の生活保護関連の未払いにおいては、地区担当のケースワーカーが請求書をファイルにとじ込み、そのまま処理を忘れてしまっていたのが原因。
それ以前の同様の未払いの場合も、職員が業者から督促を受けていたにもかかわらず、支払いを先送りにしていたり、義務付けされている書類ではなく口頭で行うといった、適正な事務手続きをしていなかったのが原因としています。
それらの生活保護に関連する手続きミスを踏まえて、横浜市は、生活保護関連の未払い状態にあった当該事業者に謝罪し、支払い手続きを進める方針で、横浜市の健康福祉局は「事業者からの請求書を記録する担当者を設けるなどして、再発防止に努めたい」と話しているとのことです。
