生活保護申請方法

生活保護の一般的な申請手続きの流れをご紹介します。

お住まいの市町村によって、生活保護の申請の流れが多少異なることがあります。
下記の市町村については生活保護の詳しい申請手続きをご紹介していますので、お近くの地域にお住まいであればぜひ参考にしてください。

生活保護を受けたいと思ったら、まずお住まいの地域の福祉事務所に行きます。
お住まいの地域の福祉事務所は、厚生労働省のサイトから調べることができます。

【生活保護と福祉一般：福祉事務所一覧】
https://www.mhlw.go.jp/content/000637637.pdf

生活保護を受けたいと思ったら、まずはお住まいの地域の福祉事務所の相談窓口に行き、「生活保護を受けたいと考えているのですが・・・」と相談します。そうすると、生活保護担当の職員との面接が行われ、「あなたのご家庭の事情や状況について」詳しく聞かれます。その際、生活保護以外の制度を活用することで、生活保護を受けなくても生計が成り立つ場合は、生活保護以外の制度を優先して受けるよう勧められるでしょう。

また、不正受給防止の為、お住まいの地域や担当の職員によっては、簡単に生活保護を申請できないといった旨の話をされるケースもあります。生活保護の担当職員の話をよく聞いた上で、本当に自分には生活保護が必要なのだと、強い意志をもって申請をお願いすようにしましょう。

生活保護の申請前の相談が済むと、申請に必要な書類が渡されます。生活保護申請書に記入したら、福祉事務所にそれらを提出します。場合によって異なりますが、添付書類として必要になるものは、以下のものがあります。
※申請するときは印鑑を忘れないように気をつけてください。

「同意書」・「収入申告書」・「資産申告書」・「給与証明書」・「地代・家賃証明書」・「扶養義務者に関する届出書」

なお、生活保護の申請は、世帯主であるご本人の他に、扶養義務者又は同居の親族の方が代理で行うことができます。
入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院等を通じて申請することもできます。

生活保護の申請書を提出すると、福祉事務所の担当員（通常2人）があなたのご家庭を訪問します。
その際、生活の状況や生活保護を受けるための「条件」が満たされているかという調査が行われます。
また、併せて確認を取る為に、金融機関や保険会社への調査や照会なども行われます。

調査（家庭訪問）が終わると、福祉事務所から生活保護を受けられるか、受けられないかを決定するお知らせが書面で届きます。
生活保護受給の可否が決定されるまでの調査期間は2週間程度です。
特別な状況でない限り、遅くても30日以内には決定されます。

生活保護が受けられるようになった場合は、国民健康保険証を返却します。