母子家庭で受けられる生活保護などの制度

母子家庭というと、現代では一昔前ほど偏見の目はなくなってきましたが、それでも実際の生活は？となると、どうしてもシングルマザーとして女手ひとつで子どもを育てなければならないので、並大抵のことではないですよね。
仕事や子育て、そして将来のことなどひとりで抱えなければならないことも多いし、泣きたくなることもあるでしょう。
そして、なんといっても経済面の悩みですよね。夜遅くまで働かなければならなかったりする場合もあったり・・・
しかし、お子さんと一緒にいる時間も大切にしたいもの。
そこで、母子家庭のお母さんとお子さんを支えるために、さまざまな制度や援助があるので、まずは「母子家庭ではいったいどんな制度や支援があるのか」を知って、受けられるものは利用して頑張って欲しいと思います。

生活保護制度は、母子家庭だから全員が受けられるものではありません。
さまざまな事情でシングルマザーとなり、女手ひとつで働いても生活が困難な場合「最低限度の生活を保証」するのが生活保護制度です。 生活保護で支給される「生活保護費」は、母と子の生活、そして子育てでかかる費用などを助けるものになります。
また母子家庭なら生活保護が受給しやすいと思われますが、さまざまな条件をクリアしなければなりません。所得や財産がどれくらいあるか？援助してくれる親族がいないのか？元夫からの養育費等などないのか？などさまざまな調査をクリアした方が受給の対象となります。

児童扶養手当とは、母子家庭の生活の安定と自立を促進するため設けられた制度です。 児童が１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの児童の母親に支給されます。

母親の所得額によって、児童扶養手当の支給金額は変わります。
しかし申請者が、「老齢福祉年金以外の年金」を受けている場合には支給されません。

１８歳以下（高校在学中の児童は１８歳に達した日以後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している、ひとり親家庭の医療費助成。
「ひとり親家庭医療費受給資格者証」が必要です。
また所得制限があります。
受診月ごとに１世帯あたりの保険診療分の一部負担金を合算して、１，０００円を超えた金額が助成されます。
受給要件により必要書類等が異なります。

所得税や住民税の控除を受ける為には申請が必要です。
所得が５００万円以下の場合、所得税や住民税が控除の対象となります。
住民税の場合は前年の所得が１２５万円以下であれば非課税となります。
所得の低い場合は毎年申請して、住民税を非課税にしてもらいます。

保険料の納付の全額免除や半額免除が可能です。
申請をしないで滞納してしまえば障害年金、遺族年金も受け取れないので要注意。（申請をしない場合は延滞税などもかかります。）
国民年金の免除申請をすれば２年まで無利息で支払いは延長可能です。
国民年金保険よりも、厚生年金保険のほうが、支払う総合の金額は安いですが、その分で保険料が上がるので、総合して見れば高くなる特徴があります。

専業主婦だった場合は、前の年の所得がなく、なおかつ子供がいれば、その分の控除があるので、保険料はだいたい２～３千円程度。

社会保険に入った場合は、保険料が高くなり、７～８千円くらい。
（働いている場合は、所得が高くなるので社会保険に入る方がいいかもしれません）

母子家庭の方は、ＪＲを利用して通勤などするときに利用できます。
その時、勤務先の証明書や児童扶養手当証書など母子家庭であることの確認が必要になります。

「被災者で母子家庭である」などの条件があります。
→水道局へご相談してください。

母子家庭の方は、元本３５０万円までは利子が非課税になります。
→郵便局、銀行へ問い合わせてみてください。

幼稚園に就園させている保護者に対して、入園料と保育料の一部が補助されます。
→こども未来課へ（郡山市の場合）

私立幼稚園就学奨励費補助制度は、市民税所得割額の合計が２１１，２００円以下の人で、在園する幼稚園を通じて配布されます（６月下旬～７月）

シングルマザーで子育てをしている母子家庭世帯では、その対照に該当すればほとんどの方が、学用品費、学校給食費、医療費等にかかる費用の一部が一時的に援助されます。
就学援助制度の申請の受付は、各市町村教育委員会学校教育課または通学している学校になります。

※就学援助の内容は、市によって異なるので、詳細は市教育委員会に確認すると丁寧に教えてくれます。
特に就学児援助制度での医療費で受けられる内容には違いがあるようです。例えば横浜市や茅ヶ崎市などでは、就学児援助制度を受けているということが条件のもと、視力が低い児童への眼鏡作成の補助などがあったりします。
しかし宇都宮市や郡山市などでは眼鏡作成での補助金等はないといった場合もあります。
母子家庭への助成・支援のひとつ「就学援助制度」について詳しくはこちら。

郵便局等の金融機関で利用できる制度です。
母子家庭で「児童扶養手当」や「遺族基礎年金」を受けていることが条件。

１人につき定期預金は３００万円までで、期間も１年間と限定されます。
金融機関で申し込みをします。その際、年金証書や手当証書が必要となります。
※１年間だけであっても預金をする価値があり。

震災による損壊等で住居を失った母子家庭の母親、これに準ずる事情のある母親とその児童が対象です。
母子家庭で「全壊」、「大規模半壊」、「半壊（その他）」及び「一部損壊」のり災証明を受けた方。
・入所申請書（緊急一時入所時）必要
・り災証明書必要

市営住宅の優先募集物件では、母子家庭が優先されるので応募することができます。
公営住宅では、所得額から寡婦控除額が引かれた金額で、毎月の家賃が決まります。

無利子貸付金となります。
２０歳未満の児童を扶養している母子家庭の母親、または２０歳未満の父母のない児童が対象です。
郡山市の場合→郡山市福祉事務所