生活保護の基準額引き下げに伴って起きる、低所得者が利用できる他の制度への影響ができるかぎり出ないよう対応していくことを確認
【生活保護の基準額の引き下げによっての影響とは・・・】
学用品代を援助する「就学援助」の支給額や、個人住民税の非課税限度額の基準額の引き下げです。
生活保護の基準額は生活保護以外の制度でも、上記の制度のような就学援助制度や住民税の免除など低所得世帯を支える制度が受けられるか受けられないかを決める基準額にも多大な影響を及ぼします。
そのため、生活保護を受給していない低所得世帯の方でも今後の政府のあり方によっては、それらの援助制度が受けられなく、生活が苦しくなるといった世帯がでてくることが懸念されます。
これについてた田村厚生労働大臣は、「近年のデフレ傾向などを踏まえ、生活扶助を適正化するが、今回の生活保護の見直しに伴い、他の制度になるべく影響が出ないようにしたい」と述べているとのことです。
また、新藤総務大臣や下村文部科学大臣も、生活保護の引き下げによって起こる他制度への影響に適切に対応する考えを示しているとのこと。
住民税の非課税限度額については、影響が出始める２０１４年度以降の税制改正で対応していくようです。
また就学援助などの地方自治体が対象世帯を決める制度については、政府の方針に理解を深めた上で、判断するよう各自治体に通知を出すとのことです。
生活保護の引き下げによる影響が出始めるのは、２０１４年度以降ですが、生活保護受給者にとっても支給額が減ったり、また低所得者にとっても前年度まで受けれた援助制度や非課税だった住民税を払わなければならなくなる世帯が出てきます。
まだまだ不安定な状態ですが、生活扶助を下げられる分、生活保護受給者は就労支援などを利用し今より生活が苦しくならないようにしていくことが必要となるでしょう。
【生活保護世帯の子どもへの学習塾を広めて・・・】
また生活保護世帯の子どもが参加できる学習教室などがある自治体も出始めています。
将来生活保護で育った子ども達が、再び生活保護を受給した生活にならないように、学力を上げることが重要という考えから実施されています。そこに通う子どもの中には、成績が上がり学習する楽しさを見出した子どももいるそうです。
生活保護が減らされるのは主に子育て世帯と母子家庭世帯です。
将来を担う子どもに、そういった生活保護世帯の子どもが無料で通える学習塾が各自治体に早い段階で広がることを願います。
