奨学金返済に悩まされる生活保護受給者

日本育英会(現：日本学生支援機構)から無利子で約２８０万円を借りた大阪府内の男性(３５)は、約７０万円を返済した段階で生活保護を受けることになりました。２０１４年夏まで返済は猶予されていますが、今後もすべて返済を終えられる見通しは経っていません。

生活保護でも安定しない生活、奨学金を返せるか不安

男性は関西の私立大学に入学してから４年間にわたり、月５万９千円を借りていました。大学を卒業後は団体職員として働きながら月に約１万５千円ずつ返していましたが、４年後にうつ病を患って退職しました。

症状が良くなった今では、ＩＴ関連会社で１日５時間のパート勤務を続けるが、それだけでは収入が足りず、生活保護を受給することに。残っている奨学金は２１０万円。月に１万５千円ずつ返済しても１０年以上かかる計算になります。男性は「自己破産での債務免除も考えたが、奨学金の連帯保証人の親族らに迷惑がかかると思って断念した。安定した経済基盤がなければきちんと返せるか不安だ」と語りました。

生活保護受給による返済猶予が増え続け

家庭の事情などで経済的に苦しい学生を支援をする日本学生支援機構。しかし「学生を支援するはずが、強引に返済させていては逆効果なのでは」という指摘もあります。

奨学金利用者の事情は厳しく、経済的理由や生活保護の受給による猶予は平成２３年度で９万２１５７件。毎年増え続ける一方です。こうした状況から、日本学生支援機構では卒業後の年収が３００万円を下回るなど一定要件を満たした利用者の返済期限を定めない方式を導入しました。

経済的に困っている学生を助けるための奨学金、そのために大学や専門学校で学ぶことができた人は大勢います。しかし、自分の将来を切り開くために学んでいる学生の将来を苦しめる結果になっているのではないでしょうか？生活保護も奨学金も経済的な問題を抱えている人を支援するための制度でありますが、貧困の連鎖がどうしても断ち切れない状況です。学びの場を支援するだけではなく、奨学金利用者が卒業後に社会人として活躍し、完済できるまでの支援が求められています。