沖縄県の本島中部地域選出の県議3人と8市町村の議員11人でつくる沖縄自治体政策研究会「群星（むるぶし）21」が、28日に中部地域10市町村を対象に子供の貧困対策に関するアンケート結果を発表したのをご存知でしょうか？
その回答から様々な意見や要望が明らかになりました。
興味深いアンケート結果と明らかになった要望や声をご紹介します。
生活保護世帯の子供たち、なくならない貧困の連鎖に関するアンケート結果
群星21が実態把握のために行った10市町村へのアンケートでは、全市町村がそれに回答、様々な意見や要望が明らかになりました。
やはり、生活保護世帯の子供へ向ける学習支援や、こども医療費助成への補助などが重要視されているようです。
- 1、「子供の貧困が及ぼす影響はどのような事があると考えるか？」
- → 全市町村が身体面への悪影響に加え、心理面での負担から学力や学習意欲の低下、不登校や非行につながると回答。
- 2、「国への要望」に上がる声
- → 児童扶養手当の所得制限緩和や市町村負担軽減、生活保護世帯向けの学習支援事業の全額補助の復活と子供医療費助成への補助の要望が多数回答された。
- 3、「県への要望」に上がる声
- → 無料塾の対象拡大や一括交付金の活用、さらには実施主体は県として広域で活用できる事業、県の30億基金で市町村が活用できる補助事業の明示などがあげられた。
- 4、その他の要望
- → 現物支給、長期的な制度設計、継続的な補助、雇用・就労状況の改善などを求める声があがった。
茨城県でも学習支援！子供の貧困の連鎖を断ち切って未来ある社会へ
「群星21」はアンケートであげられた意見を取り入れて分析し、施策提言に反映させる考えとのことです。
貧困の連鎖への対策として学習支援を行っているのは沖縄県だけではありません。茨城県もまた対策を行っています。
茨城県の阿見町では、小学4年生から中学3年生までを対象に「無料塾」を開設しています。
無料塾の開設は、生活困窮者自立支援法に基づいたものですが、これを通じて親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目的としています。
生活保護受給世帯であったり、何らかの理由での子供の貧困の連鎖は、子供たちの力ではどうにもなりません。
そんな子供たちを守り育ててゆくのは、いつの時代でも大人の役割となっています。
今回のアンケート結果を元に、貧困の連鎖を断ち切る新規事業が検討されているのは喜ばしいことと捉え、それにより生活保護世帯や貧困に苦しむ子供たちを取り巻く環境が改善されてゆくことが望まれます。
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