4月に入り、2023年度がスタートしました。
年度初めのタイミングで、さまざまな制度の改正や新設が行われています。
その中には、低所得世帯の妊婦を対象とした制度も新たにスタートしました。
低所得世帯の妊婦を対象とした初回の産科受診料の費用を助成
住民税非課税世帯や生活保護世帯といった低所得世帯の妊婦を対象として、1回の受診につき1万円を上限として初回の産科受診料を助成する制度がスタートしました。
2023年4月1日以降、妊娠判定検査のために医療機関を受診した際、初回の産科受診料の一部を助成します。
その他にも、低所得世帯に限らず、すべての出産や育児を控えている方を支える、新たな制度や取り組みもあります。
また、費用の助成範囲を広げている市区町村もありますので、最寄りの自治体にお問い合わせください。
