近年、離婚して母子家庭になる家庭が増えています。
生活保護を受給している母子家庭世帯の割合もそんな離婚率の増加に伴い、増えているのが現状。
そこで、生活保護を受給しようと考えた時に、誰でも母子家庭になれば生活保護を受けられると勘違いされているケースも多いので、母子家庭の方が生活保護を受けるための条件をご紹介します。
また生活保護を受けられた場合、シングルマザーとして生活保護で支給される金額はいったいいくらくらいなのか？など、母子家庭という立場で生活保護を受けるときに気になる情報をまとめました。
【母子家庭で生活保護を受けるための条件】
まず、母子家庭として生活保護を受けるための条件ですが、主な条件となる生活保護の受給資格としては、以下のとおりです。
- （１）心身に障害などがあるため働けない状態であること。
- （２）車や家などの資産価値のあるものを所有していないこと。
- （３）生命保険や医療保険などに加入していないこと。
- （４）働いているが収入が生活保護の給付基準以下であること。
- （５）預貯金などがないこと。
母子家庭であってもなくても、生活保護を受けるためには上記のような条件をクリアしなければなりません。離婚などでシングルマザーになったからといってすぐに生活保護を受けられるというほど審査は容易ではない場合が多くなってています。
【母子家庭世帯の生活保護支給額】
母子家庭の生活保護支給額は、あなたがお住まいの地域の生活保護費（最低生活費）から生活保護以外の制度で支給されている「児童扶養手当」や「子ども手当て」、働いている方はその収入分などが引かれ、最低生活費より足りない分を生活保護費として支給されます。（生活保護費支給額について）
さらに母子家庭では、「水道代の基本料金が無料」になるなどの免除措置も用意されている場合もあるので、生活保護を申請する前に「母子家庭として受けれる他の制度の最大限の利用」を求められます。
母子家庭世帯（母３３才、子ども５才、３才）の場合の生活保護基準額で見てみると、
・福島県郡山市→１６４，７３０円
・栃木県宇都宮市→１７９，３１０円
・千葉県八千代市→１７９，３１０円
・神奈川県横浜市→１９３，９００円
この基準額にさらに住宅扶助や母子加算などがありますので、実際はもっと多い金額が支給されています。
これらの基準から、生活保護以外で受けているものなどを差し引いて、生活保護費として支給されます。元夫から養育費を受けている場合は、それらも引かれての支給になります。
しかし、シングルマザーで生活保護を申請する方の多くは、元夫からの養育費などはもらえていないというのがほとんどのようです。
【母子家庭で受ける生活保護まとめ】
生活保護費の引き下げでは、特に子育て世帯や母子家庭世帯の引下げを中心に行われ、審査もどんどん厳しくなるようですが、シングルマザーの方はただ自分の生活を支える為だけに働けばいいとうわけにもいかず、女手ひとつで働きながらの子育てをしなければなりません。それぞれに色々な問題も抱えていらっしゃるシングルマザーは本当に多いのが実情です。
しかし最大限働いた上で、それでも生活が苦しく上記の生活保護の条件を満たすならば、金額的に足りない分は生活保護に頼るというのも方法なのではないでしょうか？
その際気をつけなければならないのが、将来子どもに生活保護を繰り返させないような配慮です。
子どもにとってはどんな理由があるにせよ、親の都合でシングルマザーになり、辛い思いをさせているだから、生活保護を受けていると周りから言われる苦痛まで子どもに味わわせることになります。
生活保護を一時期受けたとしても職種をえらばず一生懸命働き、早く自立した生活に戻る努力が必要なのではないでしょうか？怠惰した生活保護受給者ではなく、生活保護でも死に物狂いで働きながら子育てをしている母子世帯のシングルマザーならば世間も応援してくれるでしょうし、そして当サイトでも応援します。
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