現在、生活保護を受けている子どもの数は全国で２５万人を超えています。
少子化によって子どもの数は減っているにも関わらず、生活保護を受けている子どもは増えているのが現状です。
さらに生活保護を受けていなくても、生活保護水準の収入以下の家庭も少なくありません。
労働者が受給者に対する不公平を訴え、生活保護費の引き下げがなされる中
そういった家庭で育っていく子ども達の将来の選択肢は狭まっていくばかりです。
神奈川県の保健福祉事務所では２０１０年度から、生活保護世帯の子どもたちを支援するモデル事業に取り組んでいます。
元教員や児童相談所の元職員らによる「生活保護・子ども支援員」を置き、
ケースワーカーとともに家庭訪問などを通じて、退学や中退しない方法や進学・就職について一緒に考えたり、シングルマザーの子育ての悩みなどを受け付ています。
県によると金銭的な理由から進学をあきらめたりする子どもが増加しており、世代間の「貧困の連鎖」が懸念されています。
県生活援護課では「生活保護世帯では、進学や進路への不安を持つ子どもや、不登校、引きこもりなどの課題を抱える子どもは少なくない。金銭給付だけでなく積極的な教育支援が必要だ」と訴え、
「生活保護世帯の子どもを支援するモデルを示すことで、県内各市の取り組みを促したい」としています。
子どものいる生活保護世帯を直接訪問し、勉強や健康状態などの様々な相談に乗り支援を行う子ども支援員は
「どんな生き方でも自信を持ち、自分のことを自分で決められる人になって欲しい」と語っています。
生活保護を受けている家庭で育っていく子どもたちの将来の不安を軽減し、選択肢を広げていく取り組みは
これからの日本を担っていく世帯への重要な支援と言えるでしょう。
