母子家庭の健康と生活を守る医療費助成の大事な話

生活保護受給者にとって医療費の負担軽減はとても気になるものですね。

特に生活保護受給者の中でも赤ちゃんや小さなお子様を抱える母子家庭には切実な問題です。

ここでは、ぜひ知っておいてほしい医療費についてご紹介します。

現在健康保険による医療費の自己負担割合は、義務教育を受ける年齢になる前（小学校に入る前）まで2割というのをご存知でしょうか？

しかし、実際病院へ子供を連れて行っても支払う金額は0円ですよね？

これは、国とは関係なく、それぞれの自治体の政策や住民運動の結果、助成が行われているからです。

このため、適用される年齢や内容は自治体ごとに異なり、無料のところもあれば多少なりとも定額の自己負担がある場合もあるのです。

【ばらつきのある制度内容～厚生労働省「乳幼児等に係る医療の援助についての調査」～】: ・中学卒業の年度末までが対象
・4歳未満、あるいは就学前だけが対象
・18歳になった年の年度末までが対象
・22歳になった年度の終わりまで対象

まだまだ地域によってばらつきのある子供の医療費負担は、これから国レベルで制度化すべきとの声があがっています。

子供にかかる医療費の負担は自治体の助成により軽減されていますが、では母子家庭の親の医療費はどうなのでしょうか？

実は、自治体の制度には「ひとり親家庭への医療費助成」という制度があります。

この制度により、母子家庭もしくは父子家庭あるいはそれ以外の養育者でひとり親にあたる世帯を対象に、申請して受給者証が発行されれば、助成が受けられます。

一部の県ではまだ母子家庭のみ対象のこの制度は、意外とメリットが大きいにも関わらず、国の制度でないのも手伝って周知が十分ではありませんが、知っておけば十分なメリットが得られる制度ですので、この機会にぜひ知っておいてほしい制度と言えます。

【ひとり親家庭への医療費助成で得られるメリット】: ・保険診療の自己負担が0円になる
・所得によって低額になる
・親の医療費負担の軽減は子供が18歳になった年の年度末まで適用される

子供が熱を出したのに、お金がなくて病院へ連れていけない。
ひとり親なのに自分が具合が悪くて仕事を休まなければならない。
このような悩みを抱える生活保護受給世帯や低所得の母子家庭では、生活を維持してくために健康とは最も需要であると言えます。

まだまだ周知度の低い自治体独自の医療費助成制度ですが、メリットも大きく、詳しく内容を知ることでいざという時慌てずに活用できます。

これらを活用すれば、母子家庭の親も子供も、経済的な問題を理由に病気や怪我に悩まされることなく、健康的に生活していくことが出来るでしょう。

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