家計改善支援をご存知でしょうか？
厚生労働省が生活困窮者に対して行っている支援のひとつで、生活が困窮している世帯の家計改善に向け、債務整理や家計簿作成などの支援の実施を行っています。
今回、新型コロナや物価高騰で厳しさが増した生活の立て直しを後押しする狙いとして、都道府県や福祉事務所を設置している市町村に対して家計改善支援を義務付ける方針が固められました。
- 【家計改善支援とは】
- 家計改善支援とは、相談者の気持ちに寄り添いながら家計の状況を明らかにし、家計の視点から相談者とともに生活困窮の出口を見つけ出す支援です。
相談の中で家計の見える化を図り、１ヶ月の収支の状況を理解してもらうことが家計改善支援の基本的な考え方です。
相談者本人が家計の現状を理解し、生活を見直すことで家計の改善方針を見出して、将来にわたって収支を自己管理できるよう伴走しながら支援を行います。 - 【家計改善支援の基本となる5つの柱】
- １．家計の現状を理解してもらう支援
２．行政窓口に同行し、相談を行い、給付制度の利用や税金、公共料金などの滞納を解消する支援
３．法律家相談に同行し、借金や家賃滞納など債務に関する支援
４．生活の健全化を図るために必要な貸し付けをあっせんする支援
５．相談者自身が家計を自ら管理できるようにする支援 - 【対象】
- ・当面の生活費に欠けている
・必要不可欠な支払いができない
・生活の見通しが立たず、強い不安を抱えている
上記の背景には、収入面や家計管理能力に関する課題だけではなく、抑うつ・パニックなどの精神面の課題、コミュニケーションやDVなどの家族関係の課題、治療・介護など健康面の課題なども考慮する必要があります。
家計改善支援は生活困窮者などを対象に、支援員が情報提供やアドバイス、関係機関への同行などを行う制度です。
サポートを希望する場合、まずは各自治体の自立相談支援事業所で相談を受け付けています。
どこに相談してよいかわからないと1人で悩まず、まずはお住まいの地域の窓口にご相談ください。
