生活保護者の未来をつなぐ自立支援

あなたは生活保護にどんなイメージを抱いていますか？
「生活保護の不正受給」や「母子家庭の生活保護はもらいすぎ？」といったニュースが目立ち、日本ではマイナスなイメージが根付いてしまっています。海外の生活保護受給率と比較すると、日本の受給率はイギリスの５分の１程度と言われています。
本当に生活保護を必要としている人や、生活保護受給者は息苦しい思いをしているのではないでしょうか？

生活保護を受けることは決してうしろめたいことではありません。健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は誰にでも与えられています。誰しもが、明日には生活保護が必要な立場になるかもしれません。大切なのは生活保護に頼りきりにならずにしっかりと自立の意思を持つことです。

京都府で生活保護者を臨時職員として採用、自立支援を目指して

京都府では、２０１３年１２月から生活保護受給者のうち５人程度を臨時職員として採用することを決定しました。
生活保護受給者が府で働きながら経験を積み、民間企業への就職のきっかけとなることを目的にしています。このように生活保護の受給者を自治体の職員として採用することは、すべての都道府県で初めての試みです。

生活保護の受給者は全国的に増え続け、京都府でも２０１３年７月の時点で今までで一番多い４万３０１１世帯。
京都府知事の山田啓二氏は記者会見で「就労意欲のある人に働く習慣や自信を持ってもらい、本格的な就職につなげたい」と話しています。

京都府の臨時職員の求人対象者は１８歳～５９歳の京都府に住む生活保護受給者で、５人程度を採用する予定です。学歴は不問ですが、「しっかり働いて、生活保護から自立したい！！」という、民間企業でもしっかり働く意欲があることが条件となります。
雇用期間は１２月２日から最低でも６ヶ月、長くて１年間。資料を作成したり、データ入力をするなどの事務の補助をしながら、週に１回程度は京都自立就労サポートセンターで、社会人として知っておくべきマナーや職業観の訓練を受けることができます。気になる給与は、例えば高校卒業後５年未満の人は日給で７０１０円の予定です。

生活保護を受給している人が、自立するという強い意識を持って働き先を見つけることが大きな課題ですが、働く意欲があってもなかなか雇ってくれる会社が見つからないのが現実です。
生活保護受給者というだけで、「社会人としてのブランクがある」「病気や怪我を抱えているのではないか」という、ネガティブなイメージを持たれることがあるかもしれません。しかし、民間企業の就職先を探す前にきちんと働いていたことを示すことができれば、しっかり働ける人だと認めてもらうことができるでしょう。