本当に健康で文化的？全国一斉生活保護110番に寄せられた声

全国青年司法書士協議会が2014年4月27日に「全国一斉生活保護110番」を行いました。

全国に住む生活困窮者(生活保護受給中の人を含む)を対象に、電話相談窓口を開設し、その後の対応が必要なケースについては福祉事務所等への同行や審査請求といった手続の情報提供や申請サポートといった支援を目的としています。

寄せられた相談は385件に上り、相談件数のうち生活保護利用者らが218件、利用していない人からが146件、それ以外の相談が21件でした。

生活保護を利用していない人からは、「申請をしたいけど自分は受給対象になるの？」という質問が多く寄せられたそうです。

一方生活保護利用者からは、昨年8月と今年4月の二回にわたって保護基準を引き下げられたことと、4月からの消費税増税が暮らしを圧迫しているとの声が上がりました。

「税金が上がり、生活費(食品)とガスも厳しい。何年もお風呂に入ることさえできず、シャワーも水を使うだけ。冷暖房も使えず、100円単位で苦しい生活だ」と東京都の男性は話したそうです。

生活保護制度は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障して自立に向けた援助をする制度です。文字通り、保証されるのはあくまで最低限度の生活ですので最後のセーフティネットと考えられています。

しかし、昨今の情勢を踏まえると、デフレによる物価の下落などを理由に昨年8月に生活保護基準の引き下げを強行し、さらに今年の4月には消費税が増税されました。

さらに2015年10月には消費税10％への引き上げが予定され、生活保護受給者にとって不安が募る一方です。

身体を清潔に保つことができない、食べ物も不十分で常に空腹と戦っている…こんな状況下におかれている生活保護受給者が本当に「健康で文化的」な生活を送っているといえるのでしょうか？

全国青年司法書士協議会では、全国一生活保護110番を通して相談支援や同行支援といった場面で成果をだしています。今後も、このような活動によって、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、生活保護制度の改悪を食い止めたいと話しています。