生活保護手前で支援する「生活困窮者自立支援制度」まとめ

厚生労働省が平成30年に行った生活保護の被保護者調査では、被保護実人員は2,103,666人となり、対前年同月と比べると28,010人の減少、被保護世帯は1,635,280世帯となり、同じく前年と比べると2,125世帯が減少しています。

減少傾向にはありますが、このほかに福祉事務所来所者のうち生活保護に至らないと判断された人は約30万人もいることをご存知でしたでしょうか？ここでは、そんな生活保護に至らない生活困窮者を支援する制度をご紹介しています。

生活保護制度は知っていても、一歩手前の生活困窮者自立支援制度をご存知ない方は意外と多いのではないでしょうか？知っておけば必ず役に立つ情報をまとめましたのでご一読ください。

▼利用できる支援の一例: ・福島県「生活困窮者自立支援支援制度」 生活困窮者の状況に応じて、住宅確保の支援、就労に向けた支援、家計管理の支援等を行う。・福島県郡山市「就労訓練事業（中間的就労）」 すぐに一般就労することが難しい方や、長い間就労していない方のためにその方に合った就労機会（就労体験・就労訓練）を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき一般就労に向けた支援を中・長期的に実施するもの。 ・福島県郡山市「生活福祉資金貸付事業」 他の貸付制度が利用できない世帯に貸付と必要な相談や支援を行います。 ・福島県郡山市「こおりやまフードバンク事業」 様々なご事情から生活が困窮状態となった方に一時的に食料品を無償で提供します。（在庫状況により提供できる食料品には限りがあります）