認定特定非営利活動法人カタリバは、2020年より、経済的事情により家にインターネット環境がなく、オンライン学習や遠隔授業に参加できない家庭の子どもたち向けに、PCとWi-Fiを無償貸与し、オンラインでの学習支援や伴走を行う 「キッカケプログラム」に取り組んでいます。
家庭向けに機器を貸し出すだけでなく、子どもたちへは週1回のオンライン面談を通じて学びの伴走を、保護者たちへは月1回のオンライン面談を通じて悩み相談や教育に役立つ情報提供を行い、子どもへも保護者へも寄り添いながら、子どもたちの学びをサポートしています。

キッカケプログラム：https://www.katariba.or.jp/activity/project/kikkake/

また、ひとり親や、経済的事情があるなど、何かしらの困難を抱えている保護者向けに、無料のLINE相談窓口、子どもの学びや支援制度に関する情報発信を行う「カタリバ相談チャット」も行っております。

カタリバ相談チャット：https://soudan.katariba.online/

【カタリバ相談チャットで対象となるご家庭】

• 18才以下のお子様を子育てされており、下記のいずれかに当てはまる家庭
• 経済的に生活が苦しい状況にある方
• ひとり親として子育てしている方
• ご自身や配偶者が病気を抱えて就業が難しい状況にある方

国や⾏政等がさまざまな⽀援制度を準備していても、情報の分かりにくさなどのハードルがあり、サポートに辿りつけない⼈がたくさんいらっしゃいます。
それらのサポートにたどりつくまでの繋ぎ役として、カタリバ相談チャットを是非ご活⽤ください。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮した人が、関係が途絶えた親族への連絡を恐れて生活保護申請をためらうケースや、虐待などを受けた人が親族に居場所を知られるのを恐れて生活保護の申請をためらうなどの事例が多くあることから、生活保護の照会手続きが見直されました。

生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」ですが、これまでは目安として20年間音信不通の親族には照会不要としていましたが、「10年程度」と改めました。

また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるようになりました。
新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、生活保護制度を利用しやすくなるように、弾力的に運用していくようです。

日本弁護士連合会は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、生活困窮者から相談を受ける「全国一斉生活保護ホットライン」を開催します。
コロナの影響で生活困窮に陥り、生活保護を希望する方や住所不定などの理由で申請が受けられない、役所から保護費の返還を求められた、などの幅広い相談を同弁護士会員約12人体制で受け付けます。

※フリーダイヤルにおかけいただきますと、お近くの弁護士会につながります。
なお、上記時間内であれば、お近くの弁護士会が話中時でも他の地域の弁護士会につながります。
※回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※上記フリーダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

日本弁護士連合会 人権部人権第一課　TEL：03-3580-9500
※上記の電話番号が相談窓口ではありませんのでご注意ください。

一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、2018年10月から3回に分けて段階的に生活保護基準の見直しが行われました。

3回目の2020年10月の見直しは、生活扶助費と子どものいる世帯の扶助や加算（母子加算、児童養育加算、教育扶助、高等学校等就学費）のみで、その他の扶助や加算については変更はありません。

生活扶助費の金額は、年齢、世帯の人数、地域により、世帯ごとに決められています。
今回の見直しでは、生活扶助費の金額が上がる世帯と下がる世帯があり、その影響は各世帯により様々です。

新型コロナウイルス感染症対策のため、多くの小学校、中学校、高等学校などで、臨時休校の措置が講じられています。

すべての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、家庭での学習や校務継続に必要なモバイルルーターなどの最低限必要な通信機器の支給または無償貸与が行われない場合は、これらの購入またはレンタルを含む費用を教材代として2020年5月に請求された通信費から給できることとしています。

対象となるのは、学校が実施している家庭学習に関し、ICTを活用して行う場合の通信料です。

詳しくは福祉事務所担当のケースワーカーにご相談下さい。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け自治体によってはいまだ小中高校などで休校が続いています。

それに伴い休校期間中の給食費返還が各自治体で始まっています。

厚生労働省は、生活保護世帯について、通常扶助範囲である給食費を返納する必要ないことを決定しました。

生活保護制度において、通常予測される生活需要については、経常的最低生活費のやりくりによりまかなうこととしているが、この臨時休業に伴う家庭での昼食は、通常予測される需要ではないことに鑑み、生活保護世帯に対して返還された学校給食費について、福祉事務所への返還を求めないとしたものです。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円が支給されます。

生活保護受給者にとって収入認定の対象としない「特別定額給付金」は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った方や出費多くなってしまい経済的にさらに困窮している方にはとても助かる給付金です。
まだまだ先が見えない状況ですが、この苦境をなんとか乗り切りましょう。

新型コロナウイルスの影響で、仕事や住む場所を失い生活が立ち行かなくなった方などの、生活に関する悩み相談を全国から受け付ける電話相談会が実施されます。

相談が多い経済的な支援については、生活保護などの公的支援を紹介するなど内容に応じて対処法を考え、解決にむけてアドバイスしてくれます。
新型コロナウイルスの影響で、生活が困窮しているなどお悩みの方は遠慮なく利用しましょう。

全国青年司法書士協議会は、生活保護に関する無料の電話相談会を開催いたします。
「あなたのいのちを守りたい。暮らしを支える　全国一斉生活保護110番」は、これから生活保護の受給の申請を予定している人や、今現在生活保護費を受給している人の素朴な疑問や不安、受給中のトラブルなど生活保護に関する相談窓口としてご活用いただけます。