インフルエンザの発病・重症化、また蔓延の予防を目的として、高齢者の方にインフルエンザ予防接種を実施しています。
生活保護受給世帯の高齢者の方は自己負担金が免除されますので対象の方は接種されることをおすすめします。

助成の有無や概要につきましては市区町村で違いがありますのでお住まいの地域を所管する保健センターなどにお問い合わせ下さい。
ここでは事例として福島県郡山市での生活保護受給世帯高齢者のインフルエンザ予防接種の概要をご説明いたします。

福島県郡山市高齢者等のインフルエンザ予防接種概要

インフルエンザ予防接種対象者

・郡山市に住民登録をしている方
・65歳以上の方で、接種を希望する方
・60歳以上65歳未満の方のうち、心臓・腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方（心臓・腎臓・呼吸器の機能の障害及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害で身体障害者手帳1級を所持している又は医師の診断書により同程度の障害をもっていると認められる方）で接種を希望する方

※年齢は接種日当日の満年齢となります。
※自らの意思と責任で接種を希望する場合のみ対象となりますので、本人の意思確認ができない場合は予防接種法に基づいた接種となりません。なお、意思確認が困難な場合、家族又はかかりつけ医の協力により対象者本人の意思確認をすることが認められています。

実施期間

令和元年10月8日（火曜日）～令和元年12月14日（土曜日）

※接種に伴う副反応に備え、日曜日・国民の祝日の接種及び午後5時以降の接種は行いませんので、予防接種を受ける際にはあらかじめ医療機関に電話で御確認の上お出かけください。

接種場所

郡山市内の指定医療機関

→郡山市高齢者等インフルエンザ予防接種の受けられる医療機関一覧（PDF）

接種料金

生活保護受給者は自己負担金が免除されます。
郡山市生活支援課で発行する証明書を指定医療機関へご持参ください。

予防接種予診票等交付場所

指定医療機関
保健所地域保健課
各行政センター
郡山駅前健康相談センター
緑ケ丘市民サービスセンター

お問い合わせ

保健福祉部保健所地域保健課
電話番号：024-924-2163

高齢者のインフルエンザは重症化することがありますので流行する前のワクチン接種が有効です。
予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでに2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約3ヶ月～5ヶ月とされています。
より効率的に有効性を高めるためには、インフルエンザが流行する前の11月から12月上旬までに接種をおすすめします。

詳しくはお住まいの地域を所管する保健センターなどにお問い合わせ下さい。

東日本大震災の被災者向けに整備された岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅（復興公営住宅）の入居者計5万516人のうち、65歳以上の高齢者が42.3％を占めることが分かった。

災害公営住宅は3県で計2万9392戸。入居する高齢者は岩手4008人、宮城1万2257人、福島5084人の計2万1349人でした。 その中で生活保護を受給するのは少なくとも1376世帯で、前回調査の772世帯から約1.8倍増。
単身の高齢者が経済的に苦しい生活状況が考えられます。

国の復興・創生期間は20年度で終了しますが、高齢者対策の継続と強化が必要とされています。

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厚生労働省は3日、4月に生活保護を受給した世帯が前月より1981世帯少ない163万4353世帯となり、2カ月ぶりに減少したと発表しました。

「障害者・傷病者」は934減の40万5748世帯、失業者を含む「その他」は1403世帯減の24万3959世帯。

しかし、全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止を除く）は、4月時点で前月から1687増の89万5247世帯となっています。

増加分全てが単身世帯で、81万8193世帯となり、いずれも2カ月連続で過去最多を更新。

高齢者の貧困化が進んでいると考えられます。

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政府は２５日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定しました。

文部科学省によると、夫婦と子ども2人（うち1人が大学生）の家庭の場合、支給額が満額となる世帯年収の目安は270万円未満。年収380万円未満の場合は、支給額が満額の3分の1～3分の2となります。

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例外として先発医薬品が使用される場合
１．在庫がない場合
２．後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合
３．医学的知見に基づき、先発医薬品の使用が必要であると認められる場合。
従来通り、先発医薬品を使用（又は処方）することが可能です。

後発医薬品の使用に不安がある場合は、病院、診療所、薬局で処方内容の相談をしましょう。

詳しくはお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までお問い合わせ下さい。

今、問題になっている「手遅れ死」。

その大半が経済的事由によるものなのです。

全日本民主医療機関連合会が2018年4月に発表した「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告」では、全国で63人の方が治療の手遅れで亡くなったことが分かります。

このような生活保護一歩手前である低所得者の命を繋ぐ、国の制度をご紹介します。

無料低額診療事業の概要と対象者とは

無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業のことをいいます。

また、この制度の実施は、社会福祉法第2条第3項第9号「生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業」と定められたものに基づいている、立派な国の制度です。

その中で、厚生労働省は以下に挙げられる生計困難者の方を対象と説明しています。

また、無料低額診療を受ける流れとしては、概ね以下のようになっています。

しかし、この制度の適用はあくまでも「生活が改善するまでの一時的な措置」であり、健康保険加入または生活保護開始、までの原則１か月、最大３か月を基準にしています。

ここで、気を付けたいのは、制度の対象となる医療費は診療費だけということです。薬局で支払う薬代は含まれませんので、ご注意ください。

福島県郡山市の無料低額診療事業実施医療機関

福島県郡山市では、以下の医療機関で制度を実施しています。（五十音順）

その他の都道府県につきましては、全日本民主医療機関連合会「無料・低額診療にとりくんでいる事業所」を参考になさってください。

無料低額診療事業で助かる生活保護一歩手前の命たち

生活保護は受けていないが、生活は苦しい。そんな方が無料低額診療事業自体を知らず、医療費が心配で受診を見送った結果、手遅れで死亡する痛ましい事件が日本全国で起こっています。

あと１週間、１日、受診が早かったら助かったかもしれないのに…。事例を耳にするたび、切にそう思います。

日本国憲法で守られている私たちは、誰もが人間らしく生きる権利があり、そのために利用できる様々な制度の一つとして無料低額診療事業が用意されているのです。

命に関わる医療は大切な社会保障ですので、遠慮なく相談や必要であれば利用しましょう。

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→生活保護一歩手前で受けられなかった方へ自立支援制度という選択

厚生労働省が平成30年に行った生活保護の被保護者調査では、被保護実人員は2,103,666人となり、対前年同月と比べると28,010人の減少、被保護世帯は1,635,280世帯となり、同じく前年と比べると2,125世帯が減少しています。

減少傾向にはありますが、このほかに福祉事務所来所者のうち生活保護に至らないと判断された人は約30万人もいることをご存知でしたでしょうか？ ここでは、そんな生活保護に至らない生活困窮者を支援する制度をご紹介しています。

生活保護に頼らないために！生活困窮者自立支援制度とは

生活保護制度は知っていても、一歩手前の生活困窮者自立支援制度をご存知ない方は意外と多いのではないでしょうか？ 知っておけば必ず役に立つ情報をまとめましたのでご一読ください。

生活保護に頼る前に勇気を出して相談を！

生活保護はできるなら受けたくはない。働いて自立したい。 福島県郡山市を例にとってみても、そんな方達を支援する相談窓口は少なからずあります。 まずは、勇気を出して窓口へ相談してみることが大切です。 【生活保護について関連記事はこちら】 →生活保護一歩手前で受けられなかった方へ自立支援制度という選択 →パチンコ問題から学んだ生活保護のこれからの課題 →水際作戦に引っかからないために|生活保護申請時の答え方 →生活保護に頼らない！「生活困窮者自立支援制度」とは？ →生活保護費が突然の減額？期末一時扶助の誤解

ホームレスの方は、その呼ばれ方の通り住所がありません。したがって生活保護は受けられないと思っている方もいらっしゃるかと思いますが、実際は違います。

ここでは、ホームレスの方はなぜ生活保護を受けられるのに受けないのかについて特筆します。

「知らない・申請しづらい・集団生活は嫌」生活保護、ホームレスの実態

結論から言えば、ホームレスの方は住所が無くても生活保護を受けることができます。
しかし、それをせず路上で生活している理由として以下の3つが考えられます。

その他、少数派の意見として、「必要性を感じない」「手続きが負担、役所の世話になりたくない」「年金収入や資産があるから」などが挙げられています。

ホームレスに生活保護が受けられる事実を伝えることが必要

路上で生活しているホームレスの方々の多くは、生活保護制度についての情報がなく、何が何だか分からないから今のままでいい、といったケースもあります。

これからの支援で重要なことは、生活保護法では住民登録をしていない路上生活者でも生活保護の申請はできるということを十分に伝えていくことではないのでしょうか？

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会社の経営者または自営業である場合、生活保護は受けられないと思われている方が相当数いらっしゃいますが、そんなことはありません。

ここでは、会社経営者が生活保護を受けるための注意点をご紹介します。

生活保護法で定められている「無差別平等」の考え方

現在の生活保護法では、以下のように定められています。

つまり、会社経営者でも、賃金労働者でも関係なく要件さえ満たせば生活保護は受けられるという事です。

また、経営者の場合には、必要であれば以下のような費用も支給される決まりになっています。

・生業扶助では、生業を営むのに必要な資金や器具、資材の購入費が支給される

収入を得るために必要な車や工場、商店などは保有が認められています。

しかし、仮に「車を処分しないと生活保護は受けられない」と役所から商売に必要な機械や車を処分するように指導されたとしたら、その際には経営を立て直し、自立をするのに必要である旨を具体的に訴え、保有を認めてもらう必要があります。

生活保護を受けられるかどうかは「従業員の有無」もカギ

無差別平等とはいえ、自営業の場合、従業員がいるかいないかで生活保護を受けられるかどうかが変わってきます。

参考までに、個人で営むタクシー運転手や小規模な飲食店などで、従業員が他にいなく、収入や経費の把握がしやすい方は受給できる可能性があります。

生活保護だけが解決策ではない場合もある

これまで、自営業の方は生活保護を受けられるのかについて特筆してきましたが、生活に苦しい、特に借金がある場合などは、自己破産というのも生活を立て直す一つの選択肢となります。

そのような制度も視野に入れて、今この苦しい生活をどう立て直すのかを考えることが大切です。

制度について詳しく分からない、どうしたらいいのか分からないで一人で悩み続けるよりは、まずは福祉事務所へ相談するとよいでしょう。

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生活保護の申請時の面談で、適当な理由を付けて申請を拒否する、いわゆる「水際作戦」が行われることがあります。

これは、法律では間違っている理由を申請者に言って、申請自体を諦めさせるものです。

申請者が生活保護について正しい知識を持っていないと、本来受けられるべきものが受けられないという事態が起こってしまいます。

ここでは、申請時に間違った理由で拒否されそうなときの答え方について特筆します。

生活保護申請時に言われた「法律的に間違った」意見に対する答え方

生活保護を申請しようとする一般の方の多くは、生活保護制度について詳しくは分かりません。

そこにきて法律的には間違っているにも関わらず、堂々たる態度で「こうだから、あなたは申請できません。」と言われてしまうと、「そうなんだ。」と納得して帰りがちです。

しかし、少し知識を頭に入れておけば、水際作戦を回避できることもあるのです。

あなたの身を守るのは、あなた自身なのです。

この他にも、様々な理由で申請を拒否されることが予想されますので、生活保護を申請しようとお考えの方は、一度生活保護法について勉強しておくと安心です。

自分の勉強では不安という方はNPO法人などに相談

自分で調べたり、勉強しただけでは不安という方は、役所とは違う機関（NPO法人）などの相談員へ相談してみても良いと思います。

生活保護の相談員は、役所の塩対応も全てお見通しですので、その上で最適な受け答え方をアドバイスしてくれます。

申請に行ったけれど追い返された。もしくは不安で申請に行けないという事がないように、事前の準備は大切です。

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