新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け自治体によってはいまだ小中高校などで休校が続いています。
それに伴い休校期間中の給食費返還が各自治体で始まっています。
厚生労働省は、生活保護世帯について、通常扶助範囲である給食費を返納する必要ないことを決定しました。
生活保護制度において、通常予測される生活需要については、経常的最低生活費のやりくりによりまかなうこととしているが、この臨時休業に伴う家庭での昼食は、通常予測される需要ではないことに鑑み、生活保護世帯に対して返還された学校給食費について、福祉事務所への返還を求めないとしたものです。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円が支給されます。
生活保護受給者にとって収入認定の対象としない「特別定額給付金」は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った方や出費多くなってしまい経済的にさらに困窮している方にはとても助かる給付金です。
まだまだ先が見えない状況ですが、この苦境をなんとか乗り切りましょう。
新型コロナウイルスの影響で、仕事や住む場所を失い生活が立ち行かなくなった方などの、生活に関する悩み相談を全国から受け付ける電話相談会が実施されます。
弁護士や労働組合、自殺相談団体など25都道府県のおよそ50団体が対応窓口です。
相談が多い経済的な支援については、生活保護などの公的支援を紹介するなど内容に応じて対処法を考え、解決にむけてアドバイスしてくれます。
新型コロナウイルスの影響で、生活が困窮しているなどお悩みの方は遠慮なく利用しましょう。
全国青年司法書士協議会は、生活保護に関する無料の電話相談会を開催いたします。
「あなたのいのちを守りたい。暮らしを支える 全国一斉生活保護110番」は、これから生活保護の受給の申請を予定している人や、今現在生活保護費を受給している人の素朴な疑問や不安、受給中のトラブルなど生活保護に関する相談窓口としてご活用いただけます。
インフルエンザの発病・重症化、また蔓延の予防を目的として、高齢者の方にインフルエンザ予防接種を実施しています。
生活保護受給世帯の高齢者の方は自己負担金が免除されますので対象の方は接種されることをおすすめします。
助成の有無や概要につきましては市区町村で違いがありますのでお住まいの地域を所管する保健センターなどにお問い合わせ下さい。
ここでは事例として福島県郡山市での生活保護受給世帯高齢者のインフルエンザ予防接種の概要をご説明いたします。
・郡山市に住民登録をしている方
・65歳以上の方で、接種を希望する方
・60歳以上65歳未満の方のうち、心臓・腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方（心臓・腎臓・呼吸器の機能の障害及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害で身体障害者手帳1級を所持している又は医師の診断書により同程度の障害をもっていると認められる方）で接種を希望する方
※年齢は接種日当日の満年齢となります。
※自らの意思と責任で接種を希望する場合のみ対象となりますので、本人の意思確認ができない場合は予防接種法に基づいた接種となりません。なお、意思確認が困難な場合、家族又はかかりつけ医の協力により対象者本人の意思確認をすることが認められています。
令和元年10月8日（火曜日）～令和元年12月14日（土曜日）
※接種に伴う副反応に備え、日曜日・国民の祝日の接種及び午後5時以降の接種は行いませんので、予防接種を受ける際にはあらかじめ医療機関に電話で御確認の上お出かけください。
郡山市内の指定医療機関
→郡山市高齢者等インフルエンザ予防接種の受けられる医療機関一覧（PDF）
生活保護受給者は自己負担金が免除されます。
郡山市生活支援課で発行する証明書を指定医療機関へご持参ください。
指定医療機関
保健所地域保健課
各行政センター
郡山駅前健康相談センター
緑ケ丘市民サービスセンター
保健福祉部保健所地域保健課
電話番号：024-924-2163
高齢者のインフルエンザは重症化することがありますので流行する前のワクチン接種が有効です。
予防接種を受けてからインフルエンザに対する抵抗力がつくまでに2週間程度かかり、その効果が十分に持続する期間は約3ヶ月～5ヶ月とされています。
より効率的に有効性を高めるためには、インフルエンザが流行する前の11月から12月上旬までに接種をおすすめします。
詳しくはお住まいの地域を所管する保健センターなどにお問い合わせ下さい。
東日本大震災の被災者向けに整備された岩手、宮城、福島3県の災害公営住宅（復興公営住宅）の入居者計5万516人のうち、65歳以上の高齢者が42.3％を占めることが分かった。
災害公営住宅は3県で計2万9392戸。入居する高齢者は岩手4008人、宮城1万2257人、福島5084人の計2万1349人でした。
その中で生活保護を受給するのは少なくとも1376世帯で、前回調査の772世帯から約1.8倍増。
単身の高齢者が経済的に苦しい生活状況が考えられます。
国の復興・創生期間は20年度で終了しますが、高齢者対策の継続と強化が必要とされています。
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→高齢者の生活保護
→高齢者の生活保護、親族が確認しておくべき2つのこと
→【生活保護の疑問】高齢者の生活保護 介護扶助の範囲（4）
厚生労働省は3日、4月に生活保護を受給した世帯が前月より1981世帯少ない163万4353世帯となり、2カ月ぶりに減少したと発表しました。
「障害者・傷病者」は934減の40万5748世帯、失業者を含む「その他」は1403世帯減の24万3959世帯。
しかし、全国で生活保護を受給している65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止を除く）は、4月時点で前月から1687増の89万5247世帯となっています。
増加分全てが単身世帯で、81万8193世帯となり、いずれも2カ月連続で過去最多を更新。
高齢者の貧困化が進んでいると考えられます。
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政府は２５日、低所得世帯を対象にした大学や短大、高専、専門学校の無償化制度を来春から導入するのを前に、給付型奨学金の額や授業料の減免額を正式に定める政令を閣議決定しました。
生活保護世帯の自宅生や児童養護施設の入所者は、給付型奨学金の支給額を通常より4,100円～8,300円高い、月2万5,800円～4万2,500円になります。
文部科学省によると、夫婦と子ども2人（うち1人が大学生）の家庭の場合、支給額が満額となる世帯年収の目安は270万円未満。年収380万円未満の場合は、支給額が満額の3分の1～3分の2となります。
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生活保護法（昭和25年法律第144号）の改正により、平成30年10月1日から、被保護者である患者の方について、医師又は歯科医師が医学的知見に基づいて後発医薬品（ジェネリック医薬品）を使用することができると認められた場合は、原則として、後発医薬品が給付されることになりました（生活保護法第34条第3項）。
例外として先発医薬品が使用される場合
１．在庫がない場合
２．後発医薬品の薬価が先発医薬品の薬価よりも高くなっている又は先発医薬品の薬価と同額となっている場合
３．医学的知見に基づき、先発医薬品の使用が必要であると認められる場合。
従来通り、先発医薬品を使用（又は処方）することが可能です。
後発医薬品の使用に不安がある場合は、病院、診療所、薬局で処方内容の相談をしましょう。
詳しくはお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までお問い合わせ下さい。
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今、問題になっている「手遅れ死」。
その大半が経済的事由によるものなのです。
全日本民主医療機関連合会が2018年4月に発表した「2017年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告」では、全国で63人の方が治療の手遅れで亡くなったことが分かります。
このような生活保護一歩手前である低所得者の命を繋ぐ、国の制度をご紹介します。
無料低額診療事業とは、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業のことをいいます。
また、この制度の実施は、社会福祉法第2条第3項第9号「生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業」と定められたものに基づいている、立派な国の制度です。
その中で、厚生労働省は以下に挙げられる生計困難者の方を対象と説明しています。
低所得者 / 要保護者 / ホームレス / DV被害者 / 人身取引被害者 / 日本の外国人など
また、無料低額診療を受ける流れとしては、概ね以下のようになっています。
患者からの申し出や患者の生活困窮を職員が知った場合に、医療相談員が面談し、公的制度や社会資源の活用の可能性を考えたうえで、適用を判定する。
しかし、この制度の適用はあくまでも「生活が改善するまでの一時的な措置」であり、健康保険加入または生活保護開始、までの原則１か月、最大３か月を基準にしています。
ここで、気を付けたいのは、制度の対象となる医療費は診療費だけということです。薬局で支払う薬代は含まれませんので、ご注意ください。
福島県郡山市では、以下の医療機関で制度を実施しています。（五十音順）
・寿泉堂綜合病院 〒963-8833 郡山市駅前1-5-7 024-932-6363
・坪井病院 〒963-0197 郡山市安積町長久保1-10-13 024-946-0808
・針生ケ丘病院 〒963-0201 郡山市大槻町字天正坦11 024-932-0201
・星ケ丘病院 〒963-0211 郡山市片平町字北三天7 024-952-6411
・星総合病院 〒963-8051 郡山市向河原町159-1 024-983-5511
その他の都道府県につきましては、全日本民主医療機関連合会「無料・低額診療にとりくんでいる事業所」を参考になさってください。
生活保護は受けていないが、生活は苦しい。そんな方が無料低額診療事業自体を知らず、医療費が心配で受診を見送った結果、手遅れで死亡する痛ましい事件が日本全国で起こっています。
あと１週間、１日、受診が早かったら助かったかもしれないのに…。事例を耳にするたび、切にそう思います。
日本国憲法で守られている私たちは、誰もが人間らしく生きる権利があり、そのために利用できる様々な制度の一つとして無料低額診療事業が用意されているのです。
命に関わる医療は大切な社会保障ですので、遠慮なく相談や必要であれば利用しましょう。
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→生活保護一歩手前で受けられなかった方へ自立支援制度という選択
