２０１３年１１月１８日、大阪市東淀川区の団地で女性の遺体が見つかる事件がありました。お金も食べるものもなく、餓死してしまった可能性が強まっています。亡くなった女性は６０代の母親と二人暮らしで４年前に生活保護の申請もしたことがあったそうです。

生活保護も受けられず、なぜこんな悲劇が起こってしまったのか？

女性は４年前に母親とともに生活保護の申請をしに窓口を訪れています。「父親の生命保険で暮らしているが、保険金がなくなったときに生活保護を受給できるだろうか」と相談していました。
担当者は「保険金がなくなったときにまた相談に来てほしい」と答えました。女性は仕事が見つからないと悩んでいる様子でしたが、その後窓口を訪れることはありませんでした。

二人が住む部屋の管理会社が１０月１７日に「何度部屋を訪れても応答がない」と、警察に相談。大阪府警東淀川署員は脱水症状を起こして倒れている母親を発見しました。しかし、室内の状況や近所の聞き込みから母親の一人暮らしと判断され、女性の遺体が見つかった部屋は確認をしませんでした。

女性の部屋のガスや電気は止められ、冷蔵庫には空のマヨネーズなどの容器しか見つからなかったことを踏まえると、保険金が底をつき、何度も生活保護の相談をしに窓口へ足を運ぶための交通費や気力や体力もなかったのではないかと考えられます。

貧困問題に詳しい専門家は、「区役所が自宅を訪れるまで時間がかかりすぎている上に、数少ない手がかりで調査を打ち切ったのは問題がある。もっと真剣に女性の所在を確認しようとしていれば一か月早く発見できたはず」と指摘しています。

このような悲惨な事件で、生活保護の受給の相談に訪れた生活困窮者の暮らしの実態が、きちんと調査されるべきだということがより明確になりました。また、生活保護を本当に必要としている人がどんな生活を強いられているのかが世間に広く知られることになりました。経済的な支援ができなくても、精神的な支援として会話をすることだけで、生活困窮者の心の支えになるのではないでしょうか？

日本育英会(現：日本学生支援機構)から無利子で約２８０万円を借りた大阪府内の男性(３５)は、約７０万円を返済した段階で生活保護を受けることになりました。２０１４年夏まで返済は猶予されていますが、今後もすべて返済を終えられる見通しは経っていません。

生活保護でも安定しない生活、奨学金を返せるか不安

男性は関西の私立大学に入学してから４年間にわたり、月５万９千円を借りていました。大学を卒業後は団体職員として働きながら月に約１万５千円ずつ返していましたが、４年後にうつ病を患って退職しました。

症状が良くなった今では、ＩＴ関連会社で１日５時間のパート勤務を続けるが、それだけでは収入が足りず、生活保護を受給することに。残っている奨学金は２１０万円。月に１万５千円ずつ返済しても１０年以上かかる計算になります。男性は「自己破産での債務免除も考えたが、奨学金の連帯保証人の親族らに迷惑がかかると思って断念した。安定した経済基盤がなければきちんと返せるか不安だ」と語りました。

生活保護受給による返済猶予が増え続け

家庭の事情などで経済的に苦しい学生を支援をする日本学生支援機構。しかし「学生を支援するはずが、強引に返済させていては逆効果なのでは」という指摘もあります。

奨学金利用者の事情は厳しく、経済的理由や生活保護の受給による猶予は平成２３年度で９万２１５７件。毎年増え続ける一方です。こうした状況から、日本学生支援機構では卒業後の年収が３００万円を下回るなど一定要件を満たした利用者の返済期限を定めない方式を導入しました。

経済的に困っている学生を助けるための奨学金、そのために大学や専門学校で学ぶことができた人は大勢います。しかし、自分の将来を切り開くために学んでいる学生の将来を苦しめる結果になっているのではないでしょうか？生活保護も奨学金も経済的な問題を抱えている人を支援するための制度でありますが、貧困の連鎖がどうしても断ち切れない状況です。学びの場を支援するだけではなく、奨学金利用者が卒業後に社会人として活躍し、完済できるまでの支援が求められています。

多くの自治体で、生活保護を申請する人に親族からの援助が絶対条件であるかのように書いた書類を送り付け、申請を却下していることが問題になっています。
厚生労働省は2013年11月8日、親族からの援助が絶対条件であると誤解をさせてしまう可能性のある表現をしていたことを認め、全国の自治体にできるだけ早く改善する指示を出しました。

扶養義務があったら必ず支援しなくてはいけないの？

あるお笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことが発覚し、大変な話題になったことを覚えていますか？
テレビで大活躍をしているお笑い芸人ですから、母親を養うことができたはずだと周囲からバッシングを受けたことでしょう。
しかし、「親族に生活保護受給者がいて、扶養をしないことが犯罪になるの？」と聞かれたら、それは違います。

生活保護法で定められている扶養義務者は三親等までです。
いくら親族であっても、経済的な余裕がなければ十分に支援することができないこともあるでしょう。福祉事務所でも三親等までは照会をしますが、強制をすることはできません。
誰もが自分たちの生活で精いっぱいのはずので、経済的な余裕がなくてどうしようもないときには、お断りの返信をすればよいのです。

生活保護の扶養義務についてはこちらでもご紹介しています。

しかし、生活保護を申請をするとなると縁を切っていたとしても親族には連絡が届くでしょう。
中には扶養できない証明として、源泉徴収票を添えるように求める場合もあるようです。証明のために書類を作成すること、どんな経済状況かを知らせなければいけないこと、少なからず負担になるはずです。
生活保護を受給している間は年に一回この照会が行われますので、申請をするならまずお詫びをしておくことが礼儀かもしれませんね。

若くて健康で、一生懸命に就職活動すれば仕事に就けるはず。
そんな先入観をもとに、本人がどんな求職活動をしてきたのかをしっかり調べずに男性の生活保護の申請を却下した大阪府岸和田市に、２０１３年１０月３１日、生活保護の支給と６０万円余りの賠償が命じられました。

月収三千円、それでも生活保護の申請を却下されてしまう

男性が生活保護を申請しに行ったとき、彼の所持金はたったの４００円。どうしてそんなに苦しい状況になってしまったのでしょうか。

男性は中学を卒業してすぐに働きました。レストランの調理場やリフォーム会社の営業、テレビや携帯電話を組み立てる工場の派遣社員など。健康でやる気もあり、仕事がないとは考えもしませんでした。
しかし２００８年２月のこと、岸和田市に住む義母のもとへ大阪都心部から移り住んだことがきっかけで状況は変わってしまいました。どんなに頑張って就職活動をしても、自分より若くて学歴のある人が採用されてしまうのです。仕事は選ばずに、４００件以上の電話、４０～５０回の面接を受けたそうです。
男性がやっとの思いでみつけた仕事は、月収三千円にしかならない釣り具の部品を作る内職でした。妻も仕事を探しましたが、膝が悪くてなかなか見つかりません。

そんなとき、生活保護の申請を試みましたが、断られる一方。本やＣＤなど売れるものは全て売り払い、一張羅のスーツも手放すことになりました。就職活動に着ていくのは普段着で、散髪にも行けず、お風呂に入ることもできません。さらに、履歴書を買うお金も証明写真を撮るお金もなく、一通を使いまわしていました。

２００９年７月、６回目にもなる生活保護の申請でようやく保護費の支給が認められました。現在では生活保護を受けながら、夫婦で新聞配達をして暮らしているそうです。

どうして本当に苦しい人に生活保護が支給されないの？

大阪府岸和田市では、男性が若くて健康で一生懸命に就職活動をすれば仕事はあるだろうという先入観をもとに申請を却下し続けていました。

生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟では、その人が働けるかどうかだけではなく、学歴や資格の有無などの能力の程度まで考えるべきだと指摘しました。また、生活をしていくために働く努力をしているのであれば、他人から見てさらに努力する余地があったとしても、意欲があることは認めるべきだとしました。

男性は中学卒業で特殊な技能や資格を持っていないながらにも、ハローワークなどで一生懸命に求職活動をし、自力で生活をしていくための努力をしていました。大阪地方裁判所では「働く意思はあったのに働ける場所がなく、生活保護が必要だった」と結論づけました。

どうしてこんなに苦しい思いをしている人が生活保護の申請を却下されてしまうのでしょう。
どんな福祉事務所でも、生活保護受給者を多く抱えることは望ましいことではありません。申請の相談を受けても、働けると判断すれば申請を却下するでしょう。「働ける」という人の能力は、定規で測れるものではありません。ケースワーカーによってもその判断は変わるでしょう。
だからと言って、本人が働く意思を持っていることや、一生懸命に求職活動をしてきたことが認められないなんてあってはなりません。申請者が、どんな求職活動をしてきたかを調査し、本人の働く意思は認められるべきではないでしょうか。

男性は、「何度も自殺を考えた。生きるか死ぬかの生活に陥った人が救われる世の中になってほしい」と語っています。

あなたは生活保護にどんなイメージを抱いていますか？
「生活保護の不正受給」や「母子家庭の生活保護はもらいすぎ？」といったニュースが目立ち、日本ではマイナスなイメージが根付いてしまっています。海外の生活保護受給率と比較すると、日本の受給率はイギリスの５分の１程度と言われています。
本当に生活保護を必要としている人や、生活保護受給者は息苦しい思いをしているのではないでしょうか？

生活保護を受けることは決してうしろめたいことではありません。健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は誰にでも与えられています。誰しもが、明日には生活保護が必要な立場になるかもしれません。大切なのは生活保護に頼りきりにならずにしっかりと自立の意思を持つことです。

京都府で生活保護者を臨時職員として採用、自立支援を目指して

京都府では、２０１３年１２月から生活保護受給者のうち５人程度を臨時職員として採用することを決定しました。
生活保護受給者が府で働きながら経験を積み、民間企業への就職のきっかけとなることを目的にしています。このように生活保護の受給者を自治体の職員として採用することは、すべての都道府県で初めての試みです。

生活保護の受給者は全国的に増え続け、京都府でも２０１３年７月の時点で今までで一番多い４万３０１１世帯。
京都府知事の山田啓二氏は記者会見で「就労意欲のある人に働く習慣や自信を持ってもらい、本格的な就職につなげたい」と話しています。

京都府の臨時職員の求人対象者は１８歳～５９歳の京都府に住む生活保護受給者で、５人程度を採用する予定です。学歴は不問ですが、「しっかり働いて、生活保護から自立したい！！」という、民間企業でもしっかり働く意欲があることが条件となります。
雇用期間は１２月２日から最低でも６ヶ月、長くて１年間。資料を作成したり、データ入力をするなどの事務の補助をしながら、週に１回程度は京都自立就労サポートセンターで、社会人として知っておくべきマナーや職業観の訓練を受けることができます。気になる給与は、例えば高校卒業後５年未満の人は日給で７０１０円の予定です。

生活保護を受給している人が、自立するという強い意識を持って働き先を見つけることが大きな課題ですが、働く意欲があってもなかなか雇ってくれる会社が見つからないのが現実です。
生活保護受給者というだけで、「社会人としてのブランクがある」「病気や怪我を抱えているのではないか」という、ネガティブなイメージを持たれることがあるかもしれません。しかし、民間企業の就職先を探す前にきちんと働いていたことを示すことができれば、しっかり働ける人だと認めてもらうことができるでしょう。

生活保護を申請しようと思ったら、「どんな人が生活保護を受けられるの？」「どのくらいの生活保護費が支給されるの？」というような、沢山の知りたいことが出てくるはずです。当サイトでも生活保護の受給条件や受給額などについてご紹介していますが、もっと詳しく知りたい方のためにさらに詳しく紹介しているサイトをまとめました。ぜひお役立てください。

生活保護を知るために役立つサイト７選

厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省の生活保護についてのページです。生活保護について自分で調べる前に一度目を通すことをお勧めします。

生活保護制度のニュース一覧　Ｙａｈｏｏ！ニュース
生活保護についての最新ニュース一覧です。日々新しい情報が更新されていますので、毎日チェックしてみてはいかがでしょうか。

生活保護の条件をわかりやすく解説！
生活保護ってどんな人が受けられるの？自分で調べても難しい言葉ばかり。そんな人にも分かりやすく条件をまとめたサイトです。車の保有の条件についても詳しく説明されています。

これから生活保護を受けたいと思っているなら、まず知ることから始めましょう。
あなたは生活保護を受けられる条件を満たしているのか？
受給できる額はどのくらいなのか？
生活保護は、健康で文化的な最低限の暮らしを保障するもので、決して裕福に暮らしていけるわけではありません。集めた情報の中から、生活保護に頼りきりにならず自立するためにはどうしたら良いのか考えてみましょう。生活に困っている今の暮らしと生活保護と真剣に向き合いながら、あなたが前に進むことができる方法を見つけてみましょう。

生活保護法改正案などが決定

２０１３年１０月１５日の閣議で、政府は生活保護の不正受給に対する懲罰強化などを盛り込んだ生活保護法の改正案を決定しました。また、仕事と住むところを失ってしまった人に家賃を補助する制度を永久化するといった、生活に困っている人の自立を支援するといった内容も定めています。

生活保護の不正受給の懲罰強化とは？

法の目をかいくぐって生活保護を受けるような不正受給者。このような悪質な不正受給には生活保護法により「３年以下の懲役または３０万円以下の罰金」と、「不正受給額分の徴収」が課せられます。

また、生活保護を受けていて知らず知らずに不正受給をしてしまっているケースもあります。例えば、母子家庭で生活保護を受けていたけれど、子どもが就学したことをきっかけに短い時間ながらも働きに出てみることに。わずかながら収入が増えたので、子どもに服を買ってあげたい…。しかし、収入があったことをきちんと申告しなければ不正受給になってしまいます。このような場合には、不正に受給した金額の返還が求められます。

１５日の閣議では、不正受給を防ぐための改正案が決定しました。まず第一に「生活保護を申請した人を扶養できない」と答えた親族に対して、その理由の報告を求められるように地方自治体の調査権限を強化すること。そして、実際に不正受給をしてしまった人に対する処罰を「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」に引き上げることなどを決定しました。

もし生活保護を不正受給をしている人を見つけたら？

近所の噂や、本人の行動を見て、もしかしてこの人は生活保護を不正に受給しているのでは？と思うこともあるかもしれません。そんなとき、誰にどんな方法で伝えるべきでしょうか。

一般的には福祉事務所に直接言いに行くことを思い浮かべます。しかし、通報したといって必ず調査してくれるとは限りませんし、逆恨みを買ってしまうかもしれません。

通報の前に、生活保護の不正受給に対する詳しい情報をつかみ、はじめはメールや電話などで取り合ってもらえるか確認してみるのが良いでしょう。不正受給をやめさせることも大切ですが、通報する自分自身のプライバシーが漏れないように細心の注意を払うことも大切です。

生活保護法改正案の決定で今後どうなる？

今回決定された生活保護法改正案は、一部を除いて来年の７月から施行される予定です。
不正受給を厳しく取り締まる改正によって、不正受給者の数は減っていくでしょう。それと同時に、生活保護の申請のハードルが上がることによって、本当に生活保護を必要としている人が生活保護を受けられなくなる可能性があります。生活保護を受けることを親族に知られたくない、迷惑を掛けたくないと思い、申請をあきらめてしまう人が増えるでしょう。

福島県郡山市では、２０１３年１０月１日に郡山市役所内に生活保護受給者の就労支援を一体的に進めるための窓口を開設しました。「ハローワークコーナー」と題され、ワンストップで生活保護受給者の就職を支援を目的としています。

大切なのは、生活保護の不正受給者を厳しく取り締まるとともに、生活保護受給者が暮らしやすい社会になっていくかどうかではないでしょうか。生活保護がなければ暮らしていくことができない人が受給することは決して恥ずかしいことでもうしろめたいことでもないのです。生活保護から自立する強い意志を常に持ち、働くことの意欲を失わずに頑張る姿を見せることで、きちんと生活保護を理解してもらえる一歩となるでしょう。

離婚や死別など、母子家庭になる理由はさまざま。突然の環境の変化で、まず住むところに頭を悩ませるシングルマザーも多いでしょう。そんなとき、知っておくと選択肢が広がる母子家庭の住宅支援についてご紹介します。子どもと、あなた自身が落ち着いて暮らせる環境を整えましょう。

母子家庭で住むことができる公営住宅

あなたは、住むところに困っている人のために建てられた公営住宅をご存知でしょうか？民間の住居とは違い、入居するにあたって、様々な申し込み資格が必要になります。例えば母子家庭であったり、生活保護を受給している方や、体に障害を持った方や、高齢者が優先的に応募することができます。
お子さんと一緒に住むお部屋を探そうと思うと、どんなに安いアパートを借りても最低でも月3万円以上の家賃が掛かってしまうでしょう。幼いお子さんを抱えてなかなか働きに出ることができず、収入の少ないシングルマザーにとっては、家賃も大きな負担になります。そんなとき、公営住宅で入れるお部屋を探してみてはいかがでしょうか？

神奈川県の県営住宅の申し込み資格の例
１．申込者は成人であること
２．夫婦(既婚者および内縁関係にあるものを含みます。)または、親子を主体とした家族であること。(単身者向け世帯は除く)
３．申込者が、申込み月の１日現在、神奈川県内に６か月以上住民登録し、居住していること。
４．現在、次のいずれかの項目に該当する住宅困窮理由があること。

• 他の世帯と炊事場、便所、浴室のいずれかを共同使用している。(親子などの別居は除く)
• 住宅が狭い。(居住部分が一人当たり4畳以下)
• 住宅用ではない建物に住んでいる。
• 家賃が高い。(居住部分が一畳あたり3,000円以上)
• 住宅がないために、親族（婚約者を含みます。）と同居ができない。
• 借地借家法に基づく正当な理由か、またはこれに準ずる理由により家主から立退き要求を受けている。
• 通勤に片道２時間以上かかる。（各交通機関の標準所要時間を用い、乗り換え時間は10分として計算します。）
• 子育てに適する公営住宅の有効期間の満了する日が５年以内に到来する。

５．入居収入基準（月収額）内であること。
６．個人の県民税及び市町村民税を滞納していない者であること。
７．県営住宅の家賃を滞納していない者であること。
８．申込者又は同居しようとする親族が暴力団員（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

母子家庭の生活保護で受けられる住宅扶助

生活保護で受けられる制度の中には、住宅扶助があります。住宅扶助は、月々の家賃や引っ越しにかかる保証金や敷金、礼金、そして住宅補修の維持費が支給されます。母子家庭世帯にとっては、まず安心して暮らすことができる場所を確保することがとても大切です。住む場所がないことで頭を悩ませることが多い母子家庭世帯には、この扶助は一番助かる救いの手であるといえるでしょう。
住宅扶助で支給される月々の家賃は、それぞれの自治体によって上限が決まっています。それぞれの地域の例を見ていきましょう。※同じ県内でも、それぞれの地域の級地によって異なります。

• 福島県郡山市・・・３９，０００円
• 栃木県宇都宮市・・・４１，８００円
• 茨城県・・・４，６０００円
• 千葉県・・・５９，８００円
• 神奈川県横浜市・・・６９，８００円

なお、これはあくまで住宅扶助の支給額の上限です。この家賃までなら住めるというものではなく、何人世帯であってもこれ以上の家賃には住めませんという制限であることを覚えておきましょう。

生活保護を受けている母子世帯の住宅支援まとめ

まだ幼いお子さんを育てるときに、どうしても大きな音や子どもの泣き声が近所の迷惑になっているのではないかという不安がありますよね。今住んでいる部屋では、どうしても厳しいと感じたときに公営住宅や生活保護の住宅扶助のことを知っておくだけでも選択肢は広がります。あなたと、あなたのお子さんの生活環境が少しでも良くなるために母子家庭で受けられる制度を活用していきましょう。

生活保護を受給している人の中でも、その理由はさまざまです。
「母子家庭になってしまったけれど子どもから目を離すことができず、なかなか働きにでられない」
「病気や怪我で働くことが困難になってしまった」
「受け取っている年金の額があまりに少なくて生活できない」
様々な事情で、生活が困難な人のために生活保護があります。しかし、生活保護を受けている誰もが同じ額を受け取っているわけではありません。環境や世帯員の年齢などで受給額が変わることをご存知でしょうか？その中でも母子家庭世帯では、子育てを支援する様々な扶助を受けることができます。

母子家庭世帯の生活保護で優遇されることとは？

生活保護を受けたいと思っても、子どもの将来や子育てについて、母子家庭ならではの悩みを抱えていることでしょう。あなたが生活保護を受けることで、子どもに不自由を感じさせてしまわないか、と思うこともあるでしょう。そんなとき、母子家庭で加算される生活保護費があることを知っておけば、その不安を少しは解消できるのではないでしょうか？

母子家庭で加算される生活保護受給額 ※神奈川県横浜市(１級地-１)の例
児童一人の場合…２３，２６０円
児童二人の場合…２５，１００円
三人以上の児童一人につき加える額…９４０円
※ここでいう児童は、１８歳になった後の最初の３月３１日を迎えるまでの子どもを指しています。

これを踏まえると、たとえば母子家庭で母３３歳、子ども５歳、３歳の場合、横浜市で受給できる生活保護の額は１９万３９００円になります。

生活保護の支給額について詳しくはこちら

生活保護を受けている母子家庭世帯に大切な教育扶助

生活保護のさまざまな扶助の一つに教育扶助というものがあります。子どもが小学校へ入学するときの費用、給食や教材、通学にもお金はかかりますよね。そういった費用を賄ってくれるのが教育扶助です。これは基本的に義務教育の子どもに扶助してくれます。

１．入学準備金

小学校…３９，５００円以内
中学校…４６，１００円以内
高等学校などへ進学する場合…６１，４００円以内

２．教育扶助基準額

小学校…２，１５０円(月額)
中学校…４，１８０円(月額)

３．学習支援額

小学校…２，５６０円(月額)
中学校…４，３３０円(月額)

教育扶助についてはこちらで紹介しています。

母子家庭で生活保護を受けるときに気を付けなければならないこと

生活保護の申請をするとき、あなたのご両親や兄弟といった身内に連絡が行きます。母子家庭で生活保護を申請する場合も同じです。どうしてもぬぐえない生活保護のマイナスイメージから、親戚に知られるのは困るという声はたくさん耳にします。
例えば離婚して母子家庭になったとしても、父親にも子どもの扶養義務があることには変わりはありません。暴力を受けていて住所を知られたくないなどの特別な理由がある場合には、事前に福祉事務所の担当者に相談しましょう。

しかし、母子家庭なら誰でも生活保護を受けられるわけではありません。生活保護を受けることにも責任があります。子どもは親の背中を見て育ちます。生活保護を受けて育った子どもの親が、生活保護がら自立して働く努力をしなければ、子どもは「苦労して働かなくても生活できるんだ」という考え方になっていくでしょう。生活保護を一時的に受給したとしても、子どもの手がかからなくなったら働いて少しでも子どもの選択肢を増やしてあげることがあなたの務めではないでしょうか？

幼い子どもを抱えたシングルマザーがどう育てていくのかという道はたくさんあります。仕事をしながら一人で育てていくのか、再婚に向けて婚活するのか？生活保護を受けながら育てていくのか？
母子家庭になった理由も人それぞれ。例えば夫と離婚したのか、死別したのか、それとも未婚の母なのか。例えば離婚した直後などは、もう二度と結婚はしないと思っている人も多いでしょう。しかし日々子供と暮らしていく中で子供の成長という目標がある限り、あなたはきっといくつかの選択肢があることに気付くはずです。

母子家庭で再婚しても生活保護は継続される？

生活保護を受給しているとき、結婚したいと思う相手が現れたら生活保護は継続されるのでしょうか？
生活保護費は、世帯単位で支給されることになっています。例えば、あなたが結婚する予定の相手が働いていて、あなたとお子さんを含めて計算した最低基準以上の収入を得ているなら生活保護から抜けることになるでしょう。

また、結婚相手も生活保護受給者である場合もあります。生活保護費は世帯単位で支給されますので、構成員に変更があった場合には再計算されます。結婚することで世帯は一つになるため、トータルの受給額は減ると考えられます。
生活保護の支給額についてはこちら

結婚だけではなく、世帯員が亡くなってしまったり、子どもが生まれたりしたことで世帯員の変更があった場合には生活保護受給額は再計算されます。結婚や出産の予定があれば、早めにケースワーカーに相談してみましょう。

世帯分離で新しい環境のための資金を

母子家庭となったことをきっかけに、実家で暮らしているという方も多いのでは？祖父母・母親・子どもの三世代で生活保護を受けているというケースもあります。しかし、生活保護費からは結婚資金は支給されません。世帯で生活保護を受給していれば、新しい生活をスタートするための資金が集めにくくなります。家事や子育ての合間を縫って働きに出たとしても、その収入は福祉事務所に申告をして生活保護費を差し引かなければならないからです。
しかし、近い将来に結婚が決まっていて、生活保護を受給している世帯から転出する予定がある場合には、例外的に世帯分離をすることができる場合もあります。母親と子どもが世帯分離をすることによって、母子家庭の母親が働いて得た収入の申告をしなくてよくなり、新しい環境を切り開くことができるでしょう。

生活保護世帯の母子家庭から新しい環境へ

母子家庭で子どもにさびしい思いをさせているのではないか、もっと子どもと一緒にいてあげたい。そんなとき、頼りになる父親がいれば心強いでしょう。母子家庭で生活保護を受けながら一生懸命に子供を育てるのも一つの手です。しかし、あたたかい家庭で一緒に子育てをしたいと思える人と再婚する道もあります。
生活保護を受けているから結婚できないということはありません。結婚して生活保護から脱すことができれば幸いですが、お互いに生活保護を必要な場合もあります。大切なのは新しい家族ができることを喜び、そして生活保護から脱するために力を合わせることではないでしょうか。