生活保護を受けたらペットと一緒に暮らせない?

生活保護を受けるということは、場合によっては住まいを変える必要があり、生活がガラリと変わることもあるでしょう。そんなとき、今まで大切に可愛がってきたペットとこれからもずっと一緒に住みたいとお考えではありませんか?

ペットと暮らす生活保護

結論から言うと、生活保護法でペットの飼育を禁じる規定はありません。あなたが受給できる生活保護費からペットの飼育費を捻出できるのであれば問題ないでしょう。ペットを家族のようにかわいがり、生きがいにしている人もいます。特に、精神の病を抱えている人にとって、ペットと暮らすことは心の癒しに非常に効果的です。生活保護を受けるには一緒に暮らしてきた犬や猫とお別れしなければならないとお考えの方もいらっしゃると思いますが、きちんと管理できるのであれば認めれる場合が多いようです。

ただし、ペットを飼うことはそう簡単ではありません。ペットと一緒に暮らしてきた現在の住まいに住み続けられるなら問題はありませんが、生活保護を受けるとなると価値の大きい不動産は売却しなければならないこともあります。犬や猫と一緒に暮らせて、定められた家賃の上限以下の物件を探すことはとても困難になります。

また、生活保護を受けてから新たに犬や猫などの動物を飼うことは難しいでしょう。ペットショップで数万円で売られている犬や猫を買うための貯金は認められませんし、野良猫や野良犬を保護して飼うにしてもペットと暮らせる環境を作らなければなりません。

ペットも大切な命を持っています。生活保護費で暮らしていくのが精一杯で十分にエサも与えられない、管理が行き届かないという状況に陥るかもしれません。特に、生活保護を受けていることをご近所に知られながら犬と一緒に散歩をすることに後ろめたさを感じてしまうこともあるようです。ペットの幸せを考えるのなら、引き取り手を探すことも一つの方法ではないでしょうか。

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消費増税対策、生活保護引き下げから引き上げへ

4月からの消費税増税に合わせた生活保護費引き上げを決定

2013年4月から消費税が8%に増税されます。それに合わせ、厚生労働省では生活保護費を2.9%引き上げることを決めました。2013年12月下旬に決定する2014年度予算案に約300億円を計上する方針です。

今回の引き上げの対象となるのは、生活保護費のうち食費や光熱費といった生活費にあたる「生活扶助」の部分です。
生活扶助は毎年物価の動きなどを踏まえながら必要に応じて見直されてきました。最低限の生活水準を下回らないために、消費税増税にともなって物価が上昇する分の手当となります。
政府はこれまでも消費税増税に合わせて生活保護費を引き上げてきました。消費税が日本で導入された1989年には4.2%、税率が3%から5%へ引き上げられた1997年には2.2%増額しました。

生活保護費の引き上げ、安心した生活ができる?

しかし、2013年8月から、物価の下落傾向が長く続いたことによる生活扶助の減額が実施されたばかりです。2014年4月の消費税増税と重なり、世帯によっては減額分が相殺されることもあるでしょう。生活保護費の引き下げは8月から3年間にかけて、平均6.5%、最大で10%引き下げられる予定でした。今回消費税増税に合わせて生活扶助費を増額させても、3年後を見通すと生活保護費の引き下げが実施された2013年8月以前より給付額が減らされることに変わりはありません。

これでは、消費税増税に伴う生活扶助費の引き上げもぬか喜びになってしまうのでは?と感じてしまいます。また、消費税増税によって低所得者の生活はますます苦しくなり、生活保護の申請者の数は増え続けると予想されます。
政府は消費税増税で低所得者の負担が大きくなることを避けるために、一人一万円を支給する方針を固めました。 しかしこの一時的な給付があっても、消費税の負担は一生続くわけですから生活の不安の解消につながらないという声も上がっています。
「生活保護を受けている多くの人が高齢者なのだから、年金を上げるべき」
「最低賃金の引き上げをしてこそ、生活保護受給者を減らすことができるのではないか」
といった意見もあり、低所得者を手助けする制度が求められています。

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生活保護受給者約160世帯、過去最多を更新

厚生労働省は2013年12月11日、9月に生活保護を受けた世帯が159万911世帯に上り、過去最多を更新新したことを発表しました。そのなかでも高齢者世帯が約半数を占め、71万6999世帯であり、一人暮らしの高齢者の受給が増えているようです。

日本の生活保護制度が抱える問題とは?

現在、日本では毎年約3兆7000億円が生活保護費として使われています。受給者一世帯あたりの金額は、単純計算だと約230万円ということになります。

日本の生活保護制度は、決められた基準額に満たない収入を補うものとして支給されています。それぞれの状況に合わせた選択が難しい仕組みになっているため、生活保護絵を受けられるか受けられないかのどちらかになってしまいます。申請が許可されれば満額給付されるという仕組みが、生活保護の不正受給の温床になっている可能性があります。

それに対して、アメリカでは日本よりも手厚い貧困対策がなされています。食糧給付(フードスタンプ)・家賃補助・給食費補助・暖房費補助・低所得者控除・医療費補助(メディケイド)・母子家庭補助などがあり、広く様々な人が受給の対象になります。それぞれの金額は少なくても、併用すれば日本の生活保護に近い水準の給付になることもあります。

この制度の良いところは、保護を受ける人の状況に応じたきめ細やかな内容を選択できる点です。働きながら一人で子供を育てる母子家庭もあれば、高齢で働けるような仕事も年金もほとんどないという人の環境は全く異なります。

日本の生活保護は、それぞれの事情はある程度考慮されても、受給者本人が働ける能力があるかどうかといった同じ基準で審査されてしまいます。
生活保護費をもらいすぎだと批判する声もある一方で、本当に生活保護を必要としている人に普及されないことが大きな課題と言えるでしょう。生活保護の基準額の引き下げや、不正受給監視の強化といった対策がとられてきましたが、原因は制度そのものにあるのかもしれません。生活保護制度をもっと柔軟に受けられるような、さまざまな視点からの議論が必要なのではないでしょうか。

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生活保護を受けていてもクレジットカードは持てる?

生活保護を受給している方から、「クレジットカードを持つことはできるの?」という疑問の声をよく頂きます。一般的には申請すれば簡単に作成できるというイメージがありますが、生活保護受給者はどうなのでしょうか?

クレジットカードの仕組みと生活保護

まず、クレジットカードがどんな仕組みなのかを考えてみましょう。クレジットカードは、支払代金を後日決済日にまとめて払う決済方法です。つまり、商品購入から決済日まで、借金をすることになります。
生活保護受給者には借金をすることは認められていません。なぜなら生活保護費を借金の返済に充てることは禁止されているからです。これを踏まえると、いくら預金口座に残高があっても、生活保護受給者はクレジットカードを持つことはできません。

どうしてもカードが必要なときは?

現在ではカードでしか支払うことのできない商品やサービスが沢山あります。どうしてもカードでの支払いでなければダメというとき、デビットカードを作成するという方法があります。

デビットカードってどんなカード?

  • カードで支払いをしたその場で支払いが行われます。(クレジットと違って借金ではない)
  • 口座残高金額までが利用限度額です。(残高を超える額の買い物はできない)
  • デビットカードを作成する時の審査がありません。

つまり、あなたが常にデビットカードで銀行口座を持ち歩き、口座のお金を会計時にそのまま使用できるようなイメージです。生活保護の窓口では、借金ではなく自分のお金を銀行に入れて使用しているだけなので、デビットカードなら問題ないという見方が多いのです。

しかし、現金を使わずにカードでの支払いを続けていると、お金を使っている実感が湧きにくくなります。クレジット機能がないとはいえ、お金のトラブルが発生する可能性も高くなりますので、カードを使用するには徹底的な金銭管理が必要になります。カードを持たないという選択肢が一番安心できるの方法ではないでしょうか。

知っていますか?生活保護の水際作戦

もし自分が怪我や病気で仕事を失い、大切な家族を途方に暮れさせてしまう状況に陥った時、あなたは生活保護を申請したいと思いますか?
生活保護の窓口に訪れたとき、コワモテの男性に強い口調で「貯金を切り崩して暮らしなさい、その間に療養しながら仕事を探せばいい」などと言われてしまったら…。きっとまた相談しに行っても無駄だろうという想いが募り、ますます足取りは重くなる一方です。

こういった、生活保護の申請の相談に来た困窮者を追い払う「水際作戦」のために、多くの元警察官が雇われているといいます。

生活保護の相談に来た人を追い返すのはなぜ?

地方自治体が水際作戦をしなければならないのには、ある程度仕方のない部分もあります。地方自治体は生活保護費の4分の1を負担しています。
生活保護の受給者が増えれば増えるほど負担は大きくなりますから、相談に来た人すべてを寛容に受け入れることはできません。

生活保護の水際作戦を防ぐ付帯決議採択へ

2013年11月13日、生活保護をより厳しく取り締まる引き締め策と、生活に困る人への支援策をセットにした生活保護改正案と生活困窮者自立支援案が参議院議員本会議で可決されました。

生活保護の引き締め策として、不正受給の罰則の強化に加え、生活保護を申請した人に扶養義務のある家族がいて、扶養ができるはずであるのに応じない場合には説明を求めること。そして、生活保護受給者には就労を促す給付金制度も設けるというものです。
しかし、貧困問題の専門家から「自治体が不当に生活保護の申請を拒否する水際作戦につながる」と指摘を受けています。このため、水際作戦はあってはならないことをそれぞれの自治体に徹底的に広く知らせていくとの付帯決議を採択しました。

また、生活に困る人への自立支援案としては、生活保護には至らないものの、生活に困る人から相談を受け、自立に向けた計画を作ることなどを自治体に義務付ける内容です。
生活保護の窓口担当者も、ただ追い返すだけではなく一度申請の相談に来た人を気にかけることが求められているのです。

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どんな人なら生活保護を受けられる?

生活保護の申請さえできない生活困窮者の実態とは

2013年11月18日、大阪市東淀川区の団地で女性の遺体が見つかる事件がありました。お金も食べるものもなく、餓死してしまった可能性が強まっています。亡くなった女性は60代の母親と二人暮らしで4年前に生活保護の申請もしたことがあったそうです。

生活保護も受けられず、なぜこんな悲劇が起こってしまったのか?

女性は4年前に母親とともに生活保護の申請をしに窓口を訪れています。「父親の生命保険で暮らしているが、保険金がなくなったときに生活保護を受給できるだろうか」と相談していました。
担当者は「保険金がなくなったときにまた相談に来てほしい」と答えました。女性は仕事が見つからないと悩んでいる様子でしたが、その後窓口を訪れることはありませんでした。

二人が住む部屋の管理会社が10月17日に「何度部屋を訪れても応答がない」と、警察に相談。大阪府警東淀川署員は脱水症状を起こして倒れている母親を発見しました。しかし、室内の状況や近所の聞き込みから母親の一人暮らしと判断され、女性の遺体が見つかった部屋は確認をしませんでした。

女性の部屋のガスや電気は止められ、冷蔵庫には空のマヨネーズなどの容器しか見つからなかったことを踏まえると、保険金が底をつき、何度も生活保護の相談をしに窓口へ足を運ぶための交通費や気力や体力もなかったのではないかと考えられます。

貧困問題に詳しい専門家は、「区役所が自宅を訪れるまで時間がかかりすぎている上に、数少ない手がかりで調査を打ち切ったのは問題がある。もっと真剣に女性の所在を確認しようとしていれば一か月早く発見できたはず」と指摘しています。

このような悲惨な事件で、生活保護の受給の相談に訪れた生活困窮者の暮らしの実態が、きちんと調査されるべきだということがより明確になりました。また、生活保護を本当に必要としている人がどんな生活を強いられているのかが世間に広く知られることになりました。経済的な支援ができなくても、精神的な支援として会話をすることだけで、生活困窮者の心の支えになるのではないでしょうか?

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奨学金返済に悩まされる生活保護受給者

日本育英会(現:日本学生支援機構)から無利子で約280万円を借りた大阪府内の男性(35)は、約70万円を返済した段階で生活保護を受けることになりました。2014年夏まで返済は猶予されていますが、今後もすべて返済を終えられる見通しは経っていません。

生活保護でも安定しない生活、奨学金を返せるか不安

男性は関西の私立大学に入学してから4年間にわたり、月5万9千円を借りていました。大学を卒業後は団体職員として働きながら月に約1万5千円ずつ返していましたが、4年後にうつ病を患って退職しました。

症状が良くなった今では、IT関連会社で1日5時間のパート勤務を続けるが、それだけでは収入が足りず、生活保護を受給することに。残っている奨学金は210万円。月に1万5千円ずつ返済しても10年以上かかる計算になります。男性は「自己破産での債務免除も考えたが、奨学金の連帯保証人の親族らに迷惑がかかると思って断念した。安定した経済基盤がなければきちんと返せるか不安だ」と語りました。

生活保護受給による返済猶予が増え続け

家庭の事情などで経済的に苦しい学生を支援をする日本学生支援機構。しかし「学生を支援するはずが、強引に返済させていては逆効果なのでは」という指摘もあります。

奨学金利用者の事情は厳しく、経済的理由や生活保護の受給による猶予は平成23年度で9万2157件。毎年増え続ける一方です。こうした状況から、日本学生支援機構では卒業後の年収が300万円を下回るなど一定要件を満たした利用者の返済期限を定めない方式を導入しました。

経済的に困っている学生を助けるための奨学金、そのために大学や専門学校で学ぶことができた人は大勢います。しかし、自分の将来を切り開くために学んでいる学生の将来を苦しめる結果になっているのではないでしょうか?生活保護も奨学金も経済的な問題を抱えている人を支援するための制度でありますが、貧困の連鎖がどうしても断ち切れない状況です。学びの場を支援するだけではなく、奨学金利用者が卒業後に社会人として活躍し、完済できるまでの支援が求められています。

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生活保護申請者の扶養義務は絶対断れない?

多くの自治体で、生活保護を申請する人に親族からの援助が絶対条件であるかのように書いた書類を送り付け、申請を却下していることが問題になっています。
厚生労働省は2013年11月8日、親族からの援助が絶対条件であると誤解をさせてしまう可能性のある表現をしていたことを認め、全国の自治体にできるだけ早く改善する指示を出しました。

扶養義務があったら必ず支援しなくてはいけないの?

あるお笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことが発覚し、大変な話題になったことを覚えていますか?
テレビで大活躍をしているお笑い芸人ですから、母親を養うことができたはずだと周囲からバッシングを受けたことでしょう。
しかし、「親族に生活保護受給者がいて、扶養をしないことが犯罪になるの?」と聞かれたら、それは違います。

生活保護法で定められている扶養義務者は三親等までです。
いくら親族であっても、経済的な余裕がなければ十分に支援することができないこともあるでしょう。福祉事務所でも三親等までは照会をしますが、強制をすることはできません。
誰もが自分たちの生活で精いっぱいのはずので、経済的な余裕がなくてどうしようもないときには、お断りの返信をすればよいのです。

生活保護の扶養義務についてはこちらでもご紹介しています。

しかし、生活保護を申請をするとなると縁を切っていたとしても親族には連絡が届くでしょう。
中には扶養できない証明として、源泉徴収票を添えるように求める場合もあるようです。証明のために書類を作成すること、どんな経済状況かを知らせなければいけないこと、少なからず負担になるはずです。
生活保護を受給している間は年に一回この照会が行われますので、申請をするならまずお詫びをしておくことが礼儀かもしれませんね。

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生活保護は誰のため?本当に苦しい人が救われるためには

若くて健康で、一生懸命に就職活動すれば仕事に就けるはず。
そんな先入観をもとに、本人がどんな求職活動をしてきたのかをしっかり調べずに男性の生活保護の申請を却下した大阪府岸和田市に、2013年10月31日、生活保護の支給と60万円余りの賠償が命じられました。

月収三千円、それでも生活保護の申請を却下されてしまう

男性が生活保護を申請しに行ったとき、彼の所持金はたったの400円。どうしてそんなに苦しい状況になってしまったのでしょうか。

男性は中学を卒業してすぐに働きました。レストランの調理場やリフォーム会社の営業、テレビや携帯電話を組み立てる工場の派遣社員など。健康でやる気もあり、仕事がないとは考えもしませんでした。
しかし2008年2月のこと、岸和田市に住む義母のもとへ大阪都心部から移り住んだことがきっかけで状況は変わってしまいました。どんなに頑張って就職活動をしても、自分より若くて学歴のある人が採用されてしまうのです。仕事は選ばずに、400件以上の電話、40~50回の面接を受けたそうです。
男性がやっとの思いでみつけた仕事は、月収三千円にしかならない釣り具の部品を作る内職でした。妻も仕事を探しましたが、膝が悪くてなかなか見つかりません。

そんなとき、生活保護の申請を試みましたが、断られる一方。本やCDなど売れるものは全て売り払い、一張羅のスーツも手放すことになりました。就職活動に着ていくのは普段着で、散髪にも行けず、お風呂に入ることもできません。さらに、履歴書を買うお金も証明写真を撮るお金もなく、一通を使いまわしていました。

2009年7月、6回目にもなる生活保護の申請でようやく保護費の支給が認められました。現在では生活保護を受けながら、夫婦で新聞配達をして暮らしているそうです。

どうして本当に苦しい人に生活保護が支給されないの?

大阪府岸和田市では、男性が若くて健康で一生懸命に就職活動をすれば仕事はあるだろうという先入観をもとに申請を却下し続けていました。

生活保護の申請却下処分の取り消しなどを求めた訴訟では、その人が働けるかどうかだけではなく、学歴や資格の有無などの能力の程度まで考えるべきだと指摘しました。また、生活をしていくために働く努力をしているのであれば、他人から見てさらに努力する余地があったとしても、意欲があることは認めるべきだとしました。

男性は中学卒業で特殊な技能や資格を持っていないながらにも、ハローワークなどで一生懸命に求職活動をし、自力で生活をしていくための努力をしていました。大阪地方裁判所では「働く意思はあったのに働ける場所がなく、生活保護が必要だった」と結論づけました。

どうしてこんなに苦しい思いをしている人が生活保護の申請を却下されてしまうのでしょう。
どんな福祉事務所でも、生活保護受給者を多く抱えることは望ましいことではありません。申請の相談を受けても、働けると判断すれば申請を却下するでしょう。「働ける」という人の能力は、定規で測れるものではありません。ケースワーカーによってもその判断は変わるでしょう。
だからと言って、本人が働く意思を持っていることや、一生懸命に求職活動をしてきたことが認められないなんてあってはなりません。申請者が、どんな求職活動をしてきたかを調査し、本人の働く意思は認められるべきではないでしょうか。

男性は、「何度も自殺を考えた。生きるか死ぬかの生活に陥った人が救われる世の中になってほしい」と語っています。

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生活保護者の未来をつなぐ自立支援

あなたは生活保護にどんなイメージを抱いていますか?
「生活保護の不正受給」や「母子家庭の生活保護はもらいすぎ?」といったニュースが目立ち、日本ではマイナスなイメージが根付いてしまっています。海外の生活保護受給率と比較すると、日本の受給率はイギリスの5分の1程度と言われています。
本当に生活保護を必要としている人や、生活保護受給者は息苦しい思いをしているのではないでしょうか?

生活保護を受けることは決してうしろめたいことではありません。健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は誰にでも与えられています。誰しもが、明日には生活保護が必要な立場になるかもしれません。大切なのは生活保護に頼りきりにならずにしっかりと自立の意思を持つことです。

京都府で生活保護者を臨時職員として採用、自立支援を目指して

京都府では、2013年12月から生活保護受給者のうち5人程度を臨時職員として採用することを決定しました。
生活保護受給者が府で働きながら経験を積み、民間企業への就職のきっかけとなることを目的にしています。このように生活保護の受給者を自治体の職員として採用することは、すべての都道府県で初めての試みです。

生活保護の受給者は全国的に増え続け、京都府でも2013年7月の時点で今までで一番多い4万3011世帯。
京都府知事の山田啓二氏は記者会見で「就労意欲のある人に働く習慣や自信を持ってもらい、本格的な就職につなげたい」と話しています。

京都府の臨時職員の求人対象者は18歳~59歳の京都府に住む生活保護受給者で、5人程度を採用する予定です。学歴は不問ですが、「しっかり働いて、生活保護から自立したい!!」という、民間企業でもしっかり働く意欲があることが条件となります。
雇用期間は12月2日から最低でも6ヶ月、長くて1年間。資料を作成したり、データ入力をするなどの事務の補助をしながら、週に1回程度は京都自立就労サポートセンターで、社会人として知っておくべきマナーや職業観の訓練を受けることができます。気になる給与は、例えば高校卒業後5年未満の人は日給で7010円の予定です。

生活保護を受給している人が、自立するという強い意識を持って働き先を見つけることが大きな課題ですが、働く意欲があってもなかなか雇ってくれる会社が見つからないのが現実です。
生活保護受給者というだけで、「社会人としてのブランクがある」「病気や怪我を抱えているのではないか」という、ネガティブなイメージを持たれることがあるかもしれません。しかし、民間企業の就職先を探す前にきちんと働いていたことを示すことができれば、しっかり働ける人だと認めてもらうことができるでしょう。

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