全国から「助けて!」の声|全国一斉生活保護110番開催される

皆さんは「全国一斉生活保護110番」という言葉をご存知でしょうか?

これは、全国青年司法書士協議会が全国14か所で電話での無料相談を行っているもので、今年で12年目の開催となりました。

おととしから続く生活保護費の引き下げや消費税増税の影響で大打撃を受けている生活保護受給者から続々と相談の電話が寄せられたそうです。

11年連続開催で合計537件の相談|生活保護受給者の悲痛な声

無料で相談できる生活保護110番には、去年までの11年連続の開催で合計537件の相談が寄せられています。

相談内容はどれも生活保護受給者の生活に関する切実なものばかり。

次いで多かったのは、水際作戦などによる申請の困難さでありました。

生活保護110番に寄せられた現場の声
1.消費税の増税の負担が重く、生活がさらに苦しくなった。
2.これでは暮らしていけない。
3.食費を削って生活しているが、これ以上削れるところがない。
4.これからの生活が不安だ。

現場の声を行政や社会へ届けたい「生活保護110番の願い」

同協議会では、住宅扶助基準の引き下げや、生活困窮者自立支援制度の現場運用が見えてくるこの時期(4月・9月)に全国一斉生活保護110番を実施しています。

実施の目的としては、貧困に陥り、困窮する市民への支援を行う事や、生活保護などの福祉諸施策が多くの方へ正しく認知され、利用しやすいものに改善されるよう、声を挙げていく事としています。


また、生活保護110番以外にも注目したい活動があります。

福島県会津若松市の「子ども食堂」という活動ですが、全国的である生活保護110番に対し、地域密着型の生活保護受給者支援活動で、より困窮者へ密着した支援活動と言えます。

生活困窮世帯の子供の学習と食を支える子供食堂
福島県会津若松市のNPO法人「寺子屋方丈舎」の活動で、本来の目的は不登校児童の学習支援としています。
しかし、生活保護世帯などの経済的に苦しい環境に置かれている子供達も多く、満足に食事をとれないケースもあるため、学習がてら夕食を食べさせているものです。
原則、毎週水曜日の午後4時から開催となっています。

全国一斉生活保護110番や子ども食堂のような生活保護受給者もしくは生活困窮者への支援の輪は全国レベルから地域レベルまで浸透しつつあります。

これにより、生活に関して多くの不安を抱えている市民の現場の声を行政や社会へ届け、最後のセーフティネットとされる生活保護制度の劣化を食い止められるような社会へ向かっていくことが同協議会・NPO法人、ボランティアの方それぞれに共通する願いなのではないでしょうか?


生活保護について関連記事はこちら

生活保護「冬季加算」見直しへ|どうなる?命の最終ライン
除外される子供達、生活保護引き下げで就学援助
制度運用に懸念の声|困窮者を救う正しい運用とは?
見つけて欲しい「生活保護を必要とする困窮者」
シングルマザーにこそ生活保護の活用を!

全国平均18円増!働く人々の生活支える最低賃金の引き上げ

「働けど働けど我が暮らし楽にならず」ワーキングプア問題は今や国が力を入れる問題の一つとなっています。

それを受け、今年10月に最低賃金が引き上げられるのをご存知でしょうか?

仕事を持つ方にとっては、見逃せないニュースです。

全国平均18円|最低賃金引き上げのもたらす効果とは?

中央最低賃金審議会の小委員会が2015年度の地域最低賃金の改定で、全国平均で時給18円増し(地域によって16円~19円の幅あり)とする目安をまとめました。

この決定で何が変わるのでしょうか?

最低賃金引き上げによる変化とは?
1.ワーキングプアの減少
2.非正規で働く人の生活や待遇の改善
3.最低賃金で働く人の賃金より生活保護受給額が上回る逆転現象の解決

引き上げ後も変わらない最低賃金の地域差

賃金の引き上げは喜ばしい事ですが、ここでも地域によって差が生じている事が気がかりとなります。

18円引き上げ後、最も高い東京都は907円、最も低い熊本県などは693円で、その差は214円にものぼります。

賃金の地域差は今後の課題と言えるのではないでしょうか?

【各地域の現在の最低賃金(引き上げの目安)】
・福島県いわき市…689円(16円増)…引き上げ後は705円
・宮城県仙台市…710円(16円増)…引き上げ後は726円
・愛知県名古屋市…800円(19円増)…引き上げ後は819円

10月に一斉適用|働く人々の生活を支える最低基準

都道府県ごとに決まっている賃金の最低基準は働く人全てに適用され、引上げとなるとパートやアルバイトなど非正規で働く人へ多大な影響を与えます。

生活保護でよく使われる「健康で文化的な生活」は働く人にとっても同じ事が言えるでしょう。

賃金には働く人の健康で文化的な生活を支える重要な役割があるのです。

その事を踏まえ、今回の引き上げは働く人々にとって生活の基準を上げるような良い効果がもたらされる事を望みます。


生活保護について関連記事はこちら

生活保護費が最低賃金を上回る「逆転現象」の解消!
除外される子供達、生活保護引き下げで就学援助
生活保護者の「遺留金」、塩漬金額は驚きの8億円!
生活保護「戻入金」処理しきれず、机や書庫に放置現金475万円!
賛否両論!揺れる生活保護のプリカ支給問題

見つけて欲しい「生活保護を必要とする困窮者」

生活が苦しく家賃を滞納、食べるのもやっとという生活困窮者が孤独死をしている報道が目立ちます。

生活困窮者が、自分は生活保護を受けるには値しないと思い込んでいるのも原因の一つでしょう。

そんな中、滋賀県では民生児童委員の研修会が開かれました。

研修会最大の課題は「生活困窮者を見つけ出す事」

先日開かれた市の生活支援課と社会福祉協議会が主催する研修会には、市内の民生児童委員約100名が参加しました。

生活困窮者の自立支援制度や相談事例などを紹介しながら研修会は進み、働ける世代での生活保護世帯が増えている実態の報告や、「長期失業や低収入、病気などの複合的な要因で生活が困る人たちは地域でも見えにくく、孤立する傾向にある」という問題点も指摘されました。

民生児童委員が挙げる「地域で見つけ出しにくい人」
1.心理的要因…家の外には出たくない、または出られないといった引きこもりの人
2.身体的要因…病気で体調が悪く、歩くのもままならないという人
3.その他の要因…失業している、低収入である人

市ではそういった支援制度のはざまにこぼれ落ちる人に気づき、相談機関につなげてほしいと呼びかけています。

しかし、参加者は「実際に一人暮らしや引きこもりの人など地域で気づけないでいる人もいる。どう掘り起こすかは課題だ」と頭を抱える結果となリました。

他人の目には触れにくい要因を抱えて貧困に苦しんでいる人を見つけてあげられるような場を今後どうやって作っていくか?地域交流を活性化させるための対策など、地域の民生児童委員のさらなる活躍が期待されます。

生活困窮者を生活保護へ導く民生児童委員の役割

孤独死が訪れる前に生活困窮者を見つけ出し、生活保護を知ってもらい貧困から抜け出してもらうために日々活動する民生児童委員の方々の貴重な研修会。

参加者の意識を高めるほか、生活保護制度の認知をもっと広めるために、滋賀県に倣い、三重県や福島県、茨城県など各地で研修会を開いていければ良い結果につながるのではないのでしょうか?

地域、町内、隣近所のコミュニケーションが薄れている現代、民生児童委員を通じて必要な人が必要な分だけ支援制度をもれなく受けられるような対策が望まれます。

生活保護について関連記事はこちら
制度運用に懸念の声|困窮者を救う正しい運用とは?
2014年7月1日、生活保護法の不正受給削減を主体とする改定が施行
生活保護に頼らない!「生活困窮者自立支援制度」とは?
シングルマザーにこそ生活保護の活用を!
賛否両論!揺れる生活保護のプリカ支給問題

制度運用に懸念の声|困窮者を救う正しい運用とは?

平成27年4月にスタートされた生活困窮者自立支援制度ですが、早くもその運用についての懸念の声が上がっています。

生活困窮者が生活保護に頼らない状況を作り上げる正しい運用とは?

波紋が広がっています。

生活保護の悪循環を断ち切るための意識改革

これまでの生活保護は、いったん対象になってしまうと、自立への道がさらに狭まってしまうという悪循環が課題とされてきました。

新制度の導入は、この悪循環を断ち切り、生活保護の対象になる前の早期就労支援や福祉サービスへとつなげる事を目的としています。

そのためには、今までの待つだけの窓口では支援に限界があり、訪問を重ねて粘り強く働きかけを続けること、生活困窮者の苦境や兆候を見逃さないなど、自治体の職員の意識改革が求められています。

「生活困窮者自立支援制度」目指す方向性の共有と適正な運用が課題

新制度の当面の課題は「目指す方向性が関係者の間できちんと共有され、運用されるかどうか?」に尽きます。

この課題を乗り越えるには、新制度を正しく理解し、活用できる能力と意欲を持った職員の育成や、自治体・受託組織の総合力が鍵となっています。

しかし、茨城県など「県内に事業を委託する団体が少なく、受け皿の確保が難しい」などを理由に、事業の実施が遅れているところもあり、自治体によっては制度を実施できない部分も多く、適正に運用されるにはまだまだ課題は多いようです。

また、「生活保護ではなく自立支援へ」という流れをせっかく積極的に取り組んでいても、自立を強く意識するあまり、肝心の保護が委縮してしまっては方向を誤ってしまいます。

このように、生活困窮者に自立を強いて、生活保護費縮減のために対象者の絞り込みを行うような運用がされることを困窮者支援団体は強く懸念しています。

生活保護対象者を減らすための細やかな対策

生活困窮者の自立を促すには、今までの生活保護か?自立支援か?の二者択一的な方法では難しい現代。

支援や保護を始め、その他対人関係が苦手な人や引きこもっている人の孤立を救ったりと、周囲とのつながりを生み出すことで人を再生出来れば就労にも繋がり自立への道が開けます。

ひいては、生活保護対象者を減らすことに繋がるのです。

困窮者が生活保護を申請する前に自立出来るような対応が、これからの自治体に強く求められています。

新制度の正しい運用によって、生活保護対象者が少しでも減る事を願います。

生活保護について関連記事はこちら
茨城県東海村の生活保護申請方法
2014年7月1日、生活保護法の不正受給削減を主体とする改定が施行
生活保護に頼らない!「生活困窮者自立支援制度」とは?
生活保護受給者が賃貸を借りる時|気になる住宅扶助と心構え
栃木県で朗報!生活保護者の就職が増加!

生活保護に頼らない!「生活困窮者自立支援制度」とは?

皆さんは、先月(4月1日付)全国で一斉に施行された「生活困窮者自立支援制度」をご存知ですか?

新制度がスタートして約1か月経ちますが、その内容をまだまだ知らない方も多いようです。

そんな新制度をよく知らないという方のために、制度内容やその中の子どもの学びの場の整備についてご紹介したいと思います。

新制度!生活保護一歩手前の「生活困窮者自立支援制度」の概要

この制度は2013年12月に成立した生活困窮者自立支援法に基づく新しい制度です。

施行に伴い生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置され、一人ひとりに合わせた支援プランが作成、問題解決に向かいます。

生活保護に頼らない自立した生活を送るための「一歩手前」の安心制度です。

生活困窮者自立支援制度 7つの支援
1、自立相談支援事業
2、住居確保給付金の支給
3、就労準備支援事業
4、家計相談支援事業
5、就労訓練事業
6、生活困窮世帯の子どもの学習支援
7、一時生活支援事業

生活困窮者自立支援制度について詳しくはこちら

生活困窮者自立支援制度における子どもの学びの場について

支援事業の柱は相談窓口の設置に留まっていますが、他にも子ども達の学びの機会を整備する。「生活困窮世帯の子どもの学習支援」というものがあります。

生活保護受給家庭ではなく、その一歩手前、生活困窮家庭の子ども達に対して、学習機会の提供や環境を整備するという事ですが、実際はなかなか浸透していないのが現状です。

浸透していない理由とは?
場と機会が整備されても子ども達自身が、そもそもその存在を知る事が難しい。

子どもに対して、場を作ったのに利用しないのは自己責任であるという考え方ではなく、子ども達自身に大人からその情報を伝えてゆく努力は必要であると考えられます。

子を持つ大人同士の会話の中で、最近整備された学びの場について語り合うことも良いでしょう。まずは大人が興味を持って話題にあげていくことが、子ども達の間で浸透させるには大切です。

学習や進学、学校を含む日常の生活を支援する場が消失しないためには、運用面で大人が積極的に関わっていくべきとの声もあがっています。

生活保護を考える前に生活困窮者自立支援制度を考えてみませんか?

新制度が施行されたことにより、生活困窮者が相談できる機会がグッと増え、それにより生活保護に至る世帯が減っていけば喜ばしい事です。

今回の制度は、単なる相談窓口だけではなく、そこから仕事に必要な訓練や就労へのサポートも受けられます。

また、住む場所の確保や家計の相談など多岐に渡って生活困窮者を支援する充実した内容となっているので、これを機に、生活に困ったなと感じている方は生活保護を申請する前に、是非とも積極的に相談窓口に訪れることが望まれます。

少しの勇気で相談すれば、安心できる大きな未来へと繋がっていくはずです。

まだまだ浸透していない生活困窮者自立支援制度ですが、今後が期待されます。

生活保護について関連記事はこちら
2014年7月1日、生活保護法の不正受給削減を主体とする改定が施行
生活保護自立支援プログラムの成果、18年ぶりに受給率低下
除外される子供達、生活保護引き下げで就学援助の枠狭まる
京都市で16年ぶりに生活保護受給者低下

シングルマザーにこそ生活保護の活用を!

皆さんはよく「生活保護世帯は過去最多」という言葉を聞かれますよね?

それだけを聞くと、働ける世代の生活保護受給者が増えているのかな?と思いがちですが、実は増えているのは高齢者の生活保護受給者なのです。

今回着目する母子世帯の生活保護受給率については、毎年ほぼ横ばい、あるいは微減傾向にあります。

どうして減っている?母子世帯の生活保護受給率

我が国の子供の貧困率は過去最高を記録、ひとり親世帯の貧困率は最悪の状況といっても過言ではありません。
ではなぜ、「母子世帯の生活保護受給は微減傾向」なのか?
生活保護を受給するもしくは希望する母子世帯が減っている背景としては下記の理由が考えられます。

母子世帯(シングルマザー)の生活保護受給率減少の理由
1.生活保護に対して負のイメージがあり、申請に抵抗感がある
2.窓口で申請させてもらえない(水際作戦)
3.生活保護受給者への就労支援の強化により定職に就け、生活保護を受給しなくてもよくなった

シングルマザーにこそ活用してほしい生活保護制度

母子世帯の生活保護受給率が減少しているとはいえ、病気や家庭の事情など様々な事情で働けない女性や、仕事と子育てを両立しなければならないシングルマザーはたくさんいます。

生活保護は高齢者や障害者だけの制度ではなく、事情があって働けない若い世代やシングルで頑張る母子世帯の方のための命のセーフティーネットでもあります。

特に母子世帯は他の世帯より就労に当てる時間が格段に長く、子供に係る時間に余裕がないのが一般的で、子供の将来に不安を抱えている母親がとても多いのが現状です。

もし、生活保護を活用出来たなら、就労に当てる時間が削減され、その分子供とじっくり向き合う時間が増えるなど、自分だけではなく子供のためにも良い影響があると考えられます。

ひとり親で子供を育てていく過酷な環境にあと一歩寄り添ってあげられる生活保護制度である事が望まれます。

生活保護について関連記事はこちら
母子家庭での生活保護、貧困の連鎖
水際作戦に苦しむ生活保護希望者の声とは?
除外される子供達、生活保護引き下げで就学援助の枠狭まる
生活保護自立支援プログラムの成果、18年ぶりに受給率低下

生活保護受給者が賃貸を借りる時|気になる住宅扶助と心構え

生活保護受給者がアパートなどの賃貸を借りる時、世間の風当たりが強く契約に至るまでにとても苦労されているケースがほとんどと言っても過言ではありません。

国から「住宅扶助」という形で家賃相当分の現金が支給されていて、家賃の滞納の心配がないにもかかわらず、生活保護受給者というだけで嫌がる大家さんも多いのが現状です。

そんな生活保護受給者が上手に部屋を借りられるポイントをご紹介しています。

生活保護制度の「住宅扶助」って何?

生活保護の住宅扶助とは、申請し審査が決定した対象者が住むために必要な敷金・礼金・仲介手数料・入居前の諸費用や家賃・更新料にいたるまで、その住宅を維持するのに必要な分を扶助してもらえる制度の事です。

受給できる上限額は、各地域によって個別に定められています。

参考1:福島県郡山市の上限額
3級地1 単身世帯 30,000円 (2~6人 39,000円 / 7人以上 47,000円)
参考2:神奈川県の上限額
1級地・2級地 単身世帯 46,000円 (2~6人 59,800円 / 7人以上 71,800円)
住宅扶助について詳しくはこちら
http://seikatsuhogo.jp/benefit/

生活保護者の引っ越しは大きく分けて2パターン

1、福祉事務所から認められた引っ越し(転宅指導)
転宅指導とは、役所から今よりも安い賃貸へ引っ越すように命じられる事です。
これに従わない場合は受給を停止されます。
2、転宅許可が必要な引っ越し(自己都合)
隣人トラブルや騒音トラブルなど自分の都合で引っ越したい場合は「転宅許可」を申請して受理される必要があります。正式な理由がないと受理されません。

このように、生活保護受給者の方は自分の意思にかかわらず引っ越しを命じられる場合があります。いつその時を迎えてもいいように、部屋を上手に借りられるポイントを知っておくと安心です。

生活保護受給者が上手に部屋を借りるための4つのポイント

  1. 人に対して誠実に対応しましょう。
  2. 内覧に行く時は出来る限り服装を整えましょう。
  3. 担当のケースワーカーとは密に連絡を取りましょう。
  4. 余裕をもった日程を組みましょう。

部屋を借りる人も貸す人も、仲介する人も「人」であるという事を念頭に置いて、常に誠実に対応するように心がければ、余計なトラブルを起こしてしまう確率はグンと減ります。

生活保護は国が定めた権利です。気持ちよくお部屋を探せるように、4つのポイントをしっかりと押さえていきたいですね。

生活保護受給者に優しい専門の不動産もあるので、転宅が決まったらケースワーカーに連絡して、一度相談に行くのも良いかと思います。


生活保護受給者のための賃貸 お部屋探し相談所
http://sh-oss.com/

生活保護について関連記事はこちら
放火で全焼!千葉県生活保護寮の火災
生活保護「冬季加算」見直しへ|どうなる?命の最終ライン
なぜ生活保護を受けられない?ネットカフェ難民やホームレスの実態
生活保護受給者を苦しめる「ぐるぐる病院」の実態

賛否両論!揺れる生活保護のプリカ支給問題

皆さんはプリペイドカードをご存じでしょうか?

一定額のお金を予め入金しておくと、商品やサービスを提供してもらえるカードの事です。

今や私たちの生活に浸透してきていますね。そんなプリペイドカードで生活保護費を支給するモデル事業が発表され、今賛否両論を巻き起こしています。

「管理は当たり前」なのか「人権侵害にあたる」のか賛否両論の嵐

橋本徹大阪市長は2014年12月26日の定例記者会見で大阪市において生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することをモデル事業として実施すると発表しました。

受給者の家計管理を支援する必要性がある事を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前」と語りました。

モデル事業概要
1、協定を締結したカード会社のプリペイドカードに生活保護費の一部3万円を市でチャージする。
2、利用の申し出があった受給者へ貸与する。
3、受給者は加盟店で3万円までの買い物や飲食が出来る。
4、使用した記録を市で管理、受給者の支出を把握、場合によってはケースワーカーが指導にあたる。

プリペイドカードは使用した記録が残ることから受給者の家計管理に大いに役立つと大阪市長は述べているそうです。

この発表を受けてYahoo!ニュースの意識調査では賛成が85.9%、反対が12.3%であるという数字を出しています。

生活保護費のプリペイドカード支給について賛成意見(85.9%)
1.現金支給より使い道がはっきりしていて不正も出来ないから。
2.どのようにお金が出て行くのかが把握でき、パチンコなどに使われる実態も分かるからいいと思う。
3.現金化や転売を防ぐ対策をした上でならいいと思う。
生活保護費のプリペイドカード支給について反対意見(12.3%)
1.人の尊厳を無視した形なので断固反対。
2.カード会社に対する利益誘導なのが分かりやすすぎる。
3.上から目線での対応に感じる。本当に困っている人の自由を奪ってはならないと思う。

プリペイドカード支給は家計管理支援?人権侵害?

生活保護世帯においては、生活していく上で家計の管理は重要なものになってきます。

しかし、生活保護を受給している全ての方がきちんと家計簿をつけて管理が出来ているか?というとそうでもないのが実態です。

生活の基盤をしっかり確立してもらうために、家計管理が出来ていない受給者の方に関しては、誰かが代わりにやる方法がありますが、そうなると支出の全記録が第三者に筒抜けになってしまうので、人権の侵害という問題が浮上してきます。

プリペイドカードでの支給は、記録が残るという点では管理がしやすいのも確かです。

その他、今回のモデル事業によって、受給者の方が生活の基盤をしっかり立て直して、前向きに就職活動または今の仕事に向き合えれば、少しでも早く自立できるというメリットもあります。

家計管理を支援し、自立へ促すための政策が、結果受給者の方の心を傷つけることにならないように配慮が必要かもしれません。

本当に困っている方が生活の基盤を持ち直すための事業である事が望まれます。

生活保護について関連記事はこちら
生活保護費が最低賃金を上回る「逆転現象」の解消!
生活保護者の「遺留金」、塩漬金額は驚きの8億円!
高齢者の生活保護と年金、どう向き合えばいいの?
生活保護「戻入金」処理しきれず、机や書庫に放置現金475万円!

放火で全焼!千葉県生活保護寮の火災

昨年12月に生活保護寮で火災が発生したニュースをご存じでしょうか?

常日頃の不満の蓄積、対人関係のトラブルと色々な要因が重なっての放火でした。

空気が乾燥している冬場の火災。少しの火が大火事へと繋がります。そんな怖い火災について考えていく必要がありそうです。

「うっぷん晴らし」で放火、生活保護寮が全焼

昨年12月27日、千葉中央署は現住建造物等放火の疑いで千葉市中央区の無職の男を現行犯で逮捕しました。

事件の内容としては、生活保護者を受け入れていて、自らも入居しているNPO法人リリーフ蘇我寮別館の自室で布団などにライターで火をつけたものです。

この火災でプレハブ2階建ての寮は全焼。他の入居者の男性4人は逃げる際に手に火傷などの軽傷を負いました。

千葉中央署によると、近隣住民から119番通報があった後、男が自ら「寮に火を付けた。」と110番通報をしてきたので、緊急逮捕に至ったとの事。

逮捕された無職の男は「寮の管理方法の不満や、他の入居者とのトラブルがあり、うっぷんを晴らすために火を付けた。」と述べているそうです。

生活保護寮の火災事件に学ぶ防火意識の必要性

今回のような火災が起きると、もらい火などで近隣の住民に多大な迷惑を与えるほか、家財道具の消失や住む場所を失ってしまいます。

特に生活保護を受けていて住宅に困っている方にとっては、生活の基盤が崩れる甚大な被害が予想されます。

そのような事態を最小限にとどめるために、総務省消防庁では、新築なら平成18年6月1日より、既存住宅なら市区町村の条例の定められた日より火災報知機の設置を義務付けています。

もちろん、生活保護寮も例外ではありませんが、住宅用火災報知機の義務付けによって防火・防災を呼びかけているにもかかわらず、既存の建物ではまだまだ設置は進んでいないのが現状です。

住宅の持主の火災に対する意識の低さや、経済的な事情により設置が遅れているケースも多々あります。

火災が起きた時、少量の煙りや熱を感知して住人に非難を呼びかける火災報知機、今回の事件を通して設置の必要性を感じます。

今後は火災についての対策を常に意識していきたいものですね。

生活保護について関連記事はこちら
生活保護受給者を苦しめる「ぐるぐる病院」の実態
生活保護者の「遺留金」、塩漬金額は驚きの8億円!
生活保護「冬季加算」見直しへ|どうなる?命の最終ライン
生活保護「戻入金」処理しきれず、机や書庫に放置現金475万円!

山形市で心温まるニュース|生活保護の子供達へランドセルの贈り物

もうすぐクリスマスですね。

クリスマスには誰にでもサンタさんは訪れる。生活保護を受給している世帯の子供達へ、素敵な贈り物をした会社社長の実話をご紹介します。

時にはこんな素敵なニュースで心を温めてみませんか?

生活保護世帯の子供達へ贈るランドセルのクリスマスプレゼント

山形市にあるカバンのフジタ(藤田宏次社長)は今月10日に、生活保護受給世帯のうち、来年新入学を迎える子供達10人へ向けて、真新しいランドセルとカバンを市に寄付しました。

この会社では、カバンのプレゼントはクリスマス恒例行事にしているそうです。

この心温まる寄付に市の市川昭男市長は感謝状を送り、クリスマス前までには各対象世帯へ配る予定でいるとの事です。

感謝状を受け取った藤田社長は、「元気に楽しく通学してほしい。」と笑顔で話しました。

同社では、1956年(昭和31年)から就学支援として生活保護受給世帯の子供達を対象にカバンを贈り続けています。

「元気に通学して欲しい」サンタの願いはランドセルと共に生活保護の子供達へ

生活保護を受給している世帯では子供のランドセルはとっても高価な買い物というのが現状のようです。

特に母子家庭の受給世帯では、周りの子供達と同じものを揃えてあげたい、子供には劣等感のない生活をさせたい、そう思えど生活は苦しく、なかなか上手くいかないという声も聞かれます。

そんな中、こういった心温まるプレゼントは本当にありがたいものですよね。

受け取った子供達の笑顔が目に浮かぶようです。

生活保護を受給していてもそうでなくても、元気に楽しく学校へ通って欲しい。そんな藤田社長の心意気、素晴らしいと思います。

サンタさんは意外と身近にいるのかもしれませんね。

生活保護について関連記事はこちら
除外される子供達、生活保護引き下げで就学援助の枠狭まる
母子家庭での生活保護、貧困の連鎖
母子家庭、生活保護を受けるメリットとデメリット
母子家庭の生活保護 よくある質問まとめ